発表日：2021年4月9日
発表者：国土交通省
表　題：誰もが移動しやすい社会の実現に向け、オープンデータ化を拡大！～自治体・民間企業保有のバリアフリー情報をオープン化！データの活用促進～


神奈川県および国内民間企業等５社が保有する施設のバリアフリー情報を、誰でも活用できるオープンデータとして整備・公開します。

〇国土交通省ではユニバーサル社会の構築に向け、障害者（車いす使用者等）や高齢者をはじめ誰もがストレス無く移動できる環境を実現するため、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を推進しています。

〇民間事業者等より様々な移動支援サービスが提供される環境を整備するためには、バリアフリー情報を誰もが使えるようオープンデータとして整備・公開されることが重要です。

〇今回、神奈川県および小田急電鉄株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行の６団体と連携し、各団体が保有するバリアフリートイレやエレベーターの情報といった店舗等施設のバリアフリー情報をオープンデータとして公開しました。（民間企業と連携した取組としては初の試みです。）

〇引き続き、国土交通省では官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進します。

〔公式ページ〕
▷誰もが移動しやすい社会の実現に向け、オープンデータ化を拡大！ ～自治体・民間企業保有のバリアフリー情報をオープン化！データの活用促進～
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