国土交通省は10月28日、ZEH水準等の建築物の重量化に対応するための必要壁量基準案をとりまとめた。３つの確認方法の概要を公表し、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布を予定している。 …続きを見る

　東京都の環境審議会は8月1日、第8回「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」を開催し、太陽光パネル設置を原則義務化する素案を公表した。設置義務者は、年間の都内供給延床面積が合計20,00…続きを見る

　神奈川県川崎市は7月27日、太陽光パネルなど再エネ設備の義務化に向けた素案を提出した。現時点では施設規模によって義務づけられる対象者が異なる3種類の義務制度が検討されている。同市は令和4年度の実施を…続きを見る

　経済産業省は6月20日、2030年の住宅の省エネ性能向上に向け、窓の性能表示制度見直しを発表した。 　同省は、従来の窓の断熱性能表示では等級H-5～H-8の評価区分が同じ4つ星評価であるため、…続きを見る

　東京都は6月16日、住宅の省エネ促進を踏まえつつ、再エネ機器導入を支援する補助事業『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』の補助内容を更新した。 　今回の更新は、5月27日に…続きを見る

　国土交通省は4月27日、令和4年度地域型住宅グリーン化事業に取り組むグループの募集を開始した。 　同事業は、地域の木造住宅生産強化を図るため、地域の中小工務店や製材事業者などが連携したグループ…続きを見る

　東北芸術工科大学の竹内昌義教授をはじめ、有識者や業界有志、若手議員等の働きかけによって集められた、住宅省エネ基準適合義務化の成立を求めるオンライン署名が4月18日、自民党へ提出され、その報告会が行わ…続きを見る

　国土交通省は2025年の省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ建築物省エネ法の改正案を今国会に提出する方向に転換した。1月時点では改正案は「提出予定外の検討中のもの」として今国会への提出が見送られる可…続きを見る

　国土交通省は11月26日、子育て支援と省エネ住宅の普及を推進すべく、子育て世帯やこの予備軍となる若者夫婦世帯向けに、省エネ性能の高い新築住宅の取得や改修に対して、最大100万円を補助する支援事業を実…続きを見る