東京の多摩産材のブランド化に取り組むTOKYO WOOD普及協会は6月7日、国土交通省が公募する令和3年度「地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）」に採択されたと発表した。 …続きを見る

　気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る

　エコーネットコンソーシアムは6月2日、白物家電や設備系機器などのIoT化を可能にするECHONET Lite規格対応製品の出荷状況を公表した。スマートメータを除くECHONET Lite機器は累計5…続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月26日、国内における21年度第4四半期太陽電池出荷量を発表した。住宅用については、前年比28％増の27.2万kWだったとする。 　非住宅は前年比10％減の87.…続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月24日、太陽光パネルの排出事業者によるリサイクル委託先の情報を知りたいというニーズを踏まえ、参考情報の一つとして活用できるように適正処理が可能な産業廃棄物中間処理事業…続きを見る

　エネルギーに対する調査研究や政策提言などを行う自然エネルギー財団は5月17日、建築物の脱炭素化に向けた日独の法整備比較データ「ドイツ　建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備：日本の建…続きを見る

　環境共創イニシアチブは令和4年度ZEH支援事業について、5月17日時点での一次公募申請状況を公開した。現時点での到着件数は約1,360件、予算残額は約6.2億円となる。 　同事業は新築住宅を建…続きを見る

　経済産業省は4月28日、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、下請事業者等に対する配慮につ…続きを見る

　住宅生産団体連合会は2月9日、令和3年度第4回経営者の住宅景況感調査の結果を発表した。 　第3四半期の受注実績について、受注戸数はマイナス９ポイント、受注金額は36ポイントとなった。第4四半期…続きを見る