太陽光発電の主力電源化に向け活動を行う太陽光発電協会は8月29日、経済産業省が主幹する『再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会』での提言を参考に、同協会の意見表明と今後…続きを見る

　プレハブ建築協会や日本ツーバイフォー建築協会など住宅関係団体や会員企業で構成し、住宅に関する調査・研究・提言等を行っている住宅生産団体連合会は6月20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて創立30周年の記…続きを見る

　東京の多摩産材のブランド化に取り組むTOKYO WOOD普及協会は6月7日、国土交通省が公募する令和3年度「地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）」に採択されたと発表した。 …続きを見る

　気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る

　エコーネットコンソーシアムは6月2日、白物家電や設備系機器などのIoT化を可能にするECHONET Lite規格対応製品の出荷状況を公表した。スマートメータを除くECHONET Lite機器は累計5…続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月26日、国内における21年度第4四半期太陽電池出荷量を発表した。住宅用については、前年比28％増の27.2万kWだったとする。 　非住宅は前年比10％減の87.…続きを見る

　太陽光発電協会（JPEA）は5月24日、太陽光パネルの排出事業者によるリサイクル委託先の情報を知りたいというニーズを踏まえ、参考情報の一つとして活用できるように適正処理が可能な産業廃棄物中間処理事業…続きを見る

　エネルギーに対する調査研究や政策提言などを行う自然エネルギー財団は5月17日、建築物の脱炭素化に向けた日独の法整備比較データ「ドイツ　建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備：日本の建…続きを見る

　環境共創イニシアチブは令和4年度ZEH支援事業について、5月17日時点での一次公募申請状況を公開した。現時点での到着件数は約1,360件、予算残額は約6.2億円となる。 　同事業は新築住宅を建…続きを見る