日本冷凍空調工業会（鈴木聡会長）は24年1月30日～2月2日にかけ、東京ビッグサイトで第43回冷凍・空調・暖房展『HVAC&R JAPAN 2024』を開催する。 　同展示会は2年に1…続きを見る

　住宅金融支援機構（毛利信二理事長）は3月15日、『フラット35』の23年度制度改正や省エネ技術基準の要件化などの取り組みに関する周知を目的としたプレスセミナーを開催した。同機構によるプレスセミナーは…続きを見る

　琉球銀行（川上康頭取）は9月1日、沖縄県の脱炭素社会実現に向け、県内で省エネ住宅建築に携わる企業との連携体制を構築した。同連携体制では、同行がZEH・省エネ住宅建築に係るセミナー開催・ノウハウの共有…続きを見る

　太陽光発電の主力電源化に向け活動を行う太陽光発電協会は8月29日、経済産業省が主幹する『再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会』での提言を参考に、同協会の意見表明と今後…続きを見る

　住宅開口部グリーン化推進協議会が8月5日、開口部を中心とした住宅分野のカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため設立された。協議会では調査研究や政策提言、セミナーによる普及活動などを実施する…続きを見る

　プレハブ建築協会や日本ツーバイフォー建築協会など住宅関係団体や会員企業で構成し、住宅に関する調査・研究・提言等を行っている住宅生産団体連合会は6月20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて創立30周年の記…続きを見る

　東京の多摩産材のブランド化に取り組むTOKYO WOOD普及協会は6月7日、国土交通省が公募する令和3年度「地域型住宅グリーン化事業（安定的な木材確保体制整備事業）」に採択されたと発表した。 …続きを見る

　気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る

　エコーネットコンソーシアムは6月2日、白物家電や設備系機器などのIoT化を可能にするECHONET Lite規格対応製品の出荷状況を公表した。スマートメータを除くECHONET Lite機器は累計5…続きを見る