資源リサイクル事業等を行う鈴木商会は7月13日、造物解体業を行う木村工務店の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。 　鈴木商会はこれまで中長期経営計画で北海道における資源循環強化を掲…続きを見る

　大東建託は7月1日、青森県等15府県の多雪地域や北海道地域向けの新商品として、木造２×４工法のカップル・ファミリーをターゲットとした２階建て賃貸住宅の販売を開始した。 　同商品は、20…続きを見る

　富良野市は7月16日より、スマートシティ構想の実現に向け、まちの移動に必要な新たなモビリティサービスの開発と移動連携プラットフォーム「MaaS」の実用化を目指し、WILLERと連携開始した。 …続きを見る

　SDGs未来都市に選定されている山形県飯豊町は３月１７日、気候変動の防止を目指す活動の一つとして『気候非常事態宣言』を発表した。 　同運動は、宣言自治体が住民の行動を規制せずに気候変動の防止を…続きを見る

　北海道建設部は２月２７日、道の気候・風土に調和した住宅の証として知られる 「きた住まいる」制度の新基準「北方型住宅２０２０」を新設した。 　新基準では断熱・耐震性能の向上や強化、省エネ化の推進…続きを見る

　東北経済産業局は１月１６日、令和元年度「東北再生可能エネルギー利活用大賞」を発表。再エネ利活用に積極的に取り組み低炭素社会の実現や地域活性化に貢献した 4 者、省エネ部門で優良事業者 1 者、エネル…続きを見る

　東日本大震災を経験した宮城県仙台市では、あらゆる施策に防災や環境配慮の視点を織り込む「防災の主流化」を図っている。つまり、「防災」を政策の優先課題とし、すべての開発政策・計画に「防災」を導入し、「防…続きを見る