北海道・東北 1〜10件(10件)
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 山形県庄内地方を拠点に街づくり事業を展開するヤマガタデザインは7月27日、電気工事業や太陽光発電システムの企画等を行うFDと、再エネ(太陽光)と教育を組み合わせた課題解決モデルの創出に向けて『街づく…続きを見る

鈴木商会:木村工務店の全株式取得、資源循環の実現図る

 資源リサイクル事業等を行う鈴木商会は7月13日、造物解体業を行う木村工務店の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。  鈴木商会はこれまで中長期経営計画で北海道における資源循環強化を掲…続きを見る

大東建託:多雪地域・北海道向け賃貸集合住宅新販売

 大東建託は7月1日、青森県等15府県の多雪地域や北海道地域向けの新商品として、木造2×4工法のカップル・ファミリーをターゲットとした2階建て賃貸住宅の販売を開始した。  同商品は、20…続きを見る

アンフィニ:ふるさと納税返礼品で太陽光発電電力提供

 アンフィニは8月18日、同社製太陽光パネルで発電した電力を福島県双葉郡楢葉町へふるさと納税の返礼品として提供することを発表した。受付は8月19日からとする。  同取り組みは再生可能エネ…続きを見る

富良野市:MaaS実現に向け運輸企業と提携

 富良野市は7月16日より、スマートシティ構想の実現に向け、まちの移動に必要な新たなモビリティサービスの開発と移動連携プラットフォーム「MaaS」の実用化を目指し、WILLERと連携開始した。 …続きを見る

山形県飯豊町、“気候変動”で非常事態宣言

 SDGs未来都市に選定されている山形県飯豊町は3月17日、気候変動の防止を目指す活動の一つとして『気候非常事態宣言』を発表した。  同運動は、宣言自治体が住民の行動を規制せずに気候変動の防止を…続きを見る

「北方型住宅2020」基準を新設

 北海道建設部は2月27日、道の気候・風土に調和した住宅の証として知られる 「きた住まいる」制度の新基準「北方型住宅2020」を新設した。  新基準では断熱・耐震性能の向上や強化、省エネ化の推進…続きを見る

NTTグループ&青森県むつ市、IoT電球で高齢者見守り

 青森県むつ市、NTTコミュニケーションズ、NTTレゾナントは2月12日、「高齢者を対象とした見守りサービスに係る実証事業の連携協定」を締結した。  むつ市在住の高齢者宅のトイレに設置…続きを見る

「東北再生可能エネルギー利活用大賞」発表

 東北経済産業局は1月16日、令和元年度「東北再生可能エネルギー利活用大賞」を発表。再エネ利活用に積極的に取り組み低炭素社会の実現や地域活性化に貢献した 4 者、省エネ部門で優良事業者 1 者、エネル…続きを見る

宮城県仙台市:「防災の主流化」で太陽光発電と蓄電池を推進、本格化する避難所の自立電源供給体制

 東日本大震災を経験した宮城県仙台市では、あらゆる施策に防災や環境配慮の視点を織り込む「防災の主流化」を図っている。つまり、「防災」を政策の優先課題とし、すべての開発政策・計画に「防災」を導入し、「防…続きを見る

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