地方自治体 1〜10件(170件)
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 高齢者生活福祉センターを拠点にデイサービス事業等を行う球磨村社会福祉協議会および球磨村役場は7月13日、エネルギーソリューション事業を行う日新システムズが開発した簡単な操作で被災者と新たなつながりを…続きを見る

PdC:公務員104人がSDGsや防災で官民連携進むと回答

 官民共創事業のコンサル等を手掛けるPublic dots & Company(PdC)は7月5日、自治体と企業の連携について、地方公務員104人の回答を分析したアンケート結果を発表した。官民…続きを見る

群馬県:太陽光+蓄電池、V2H等の初期ゼロ事業を募集

 群馬県は6月18日、太陽光発電による再エネを普及拡大すべく『ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業』の事業プランの募集を開始した。太陽光発電単体のプランは対象とせず、蓄電池やV2H、EVと組み…続きを見る

伊丹市:太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業開始

 伊丹市は5月27日、再生可能エネルギーの普及や、省エネルギーの推進を目的に、太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入を希望する市民の募集を開始した。期間は2021年6月1日から9月21日までとする。募集や…続きを見る

宮城県:水災・地震保険等加入の補助事業開始

 宮城県は5月24日、被災時に円滑で速やかな住宅の再建等に資することを目的に、水災保険(水災補償付き火災保険)、地震保険等への加入者を支援する事業を開始した。申込期限は22年2月28日(土)まで、予算…続きを見る

群馬県:太陽光・蓄電池の共同購入事業開始

 群馬県は5月19日より、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む一環として、太陽光発電設備や蓄電池等の共同購入事業を実施する。県内の住宅所有者や事業所等を有する法人などを対象に、同日から8月31日にか…続きを見る

長野県:ゼロカーボン戦略案、2030年CO2排出量6割減

 長野県環境審議会地球温暖化対策専門委員会は5月17日、長野県ゼロカーボン戦略案に関する会議を開催し、二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を2030年度に2010年比で6割減、2050年度にゼロを目…続きを見る

銚子電力:太陽光・蓄電池の共同購買キャンペーン開始

 東京電力管内で電力小売事業を手掛ける銚子電力は4月6日、銚子市より住宅向け太陽光発電や蓄電池に対し補助金が用意されたことを受け、さらなる導入費削減を図るべく、共同購入キャンペーンを開始した。申込み期…続きを見る

日産自動車:阿蘇市でEV優遇施策、駐車場の無料化等で

2021/3/26 17:00

 日産自動車は4月1日より、熊本県阿蘇市と共同で、電気自動車で同市の主要観光地に訪れた人を対象に、駐車場の無料化、有料道路代金の割引等の優遇策を開始する。  同策は、地元販売店の熊本日産を通じP…続きを見る

エナーバンク:リバオクで再エネ電力促進、神奈川県と

 エナーバンクは3月22日、神奈川県と再エネ電力の利用促進に関する連携協定を締結し、県内企業等向けに、より安価な再エネ電力を選べるリバースオークション事業の受付を開始した。  このほど開…続きを見る

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