地方自治体 1〜10件(185件)
1〜10件(185件)
2022/9/2 17:00

 東京都は9月1日、太陽光や蓄電池等の再エネ機器の設置費用を助成する『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』について、太陽光発電およびV2Hに対する補助要件を拡充すると発表した。太陽…続きを見る

新潟県:雪国版ZEHの普及へ向け省エネ計算講習セミナー開催

2022/8/25 18:00

 新潟県は8月8日、県内のビルダーや設計士を対象とした省エネ計算講習の事業者向けセミナーを開催した。同県が定める『雪国型ZEH』普及へ不可欠な省エネ計算を実際に行なうことで実務者に身につけてもらう狙い…続きを見る

京都市:京町家に学ぶ『京都らしい省エネ住宅』普及推進

2022/6/24 17:00

 京都市では古くから伝わる『京町家』の伝統を生かし、文化と町の美観の保全を兼ねた住宅の省エネ化に取り組んでいる。  京都市が策定する「京都市住宅マスタープラン(京都市住生活基本計画)」は市内の住…続きを見る

直方市:コロナ対策と経済活動の両立めざす住宅改修に補助

2022/6/7 18:00

 福岡県直方市は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動維持の両立を図るため、新しい生活様式に適合した住宅のリフォーム工事を行う市民を対象に、上限10万円の補助金を交付する。コロナ禍で低迷する…続きを見る

JCI:政府に2030年 再エネ導入40~50%を要求

 気候変動イニシアティブ(JCI)は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る

地方自治体スマエネ補助金2022年版(最終更新日:6月1日、掲載数:計1056件)

2022/6/1 19:12

  全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約1700件もある自治体を調査するのは困難を極めます。  『月刊スマートハウス』WE…続きを見る

KDDI:自治体向けウェブサイト改善ツールを提供開始

 KDDIとサイトソリューション事業を手掛けるKaizen Platformは5月26日、自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューションの提供を開始した。本サービスは既に国土…続きを見る

東京都:首都直下地震による被害想定見直し、建物被害19万棟以上に

 東京都は5月25日、今後発生が予想されている首都直下地震等による被害想定の見直しを行った結果を、報告書にて公表した。都は今回の結果をもって地域防災計画を修正し、防災力向上に努めるとした。  今…続きを見る

三菱商事:倉敷市と自治体DX促進や再エネ普及で連携

 三菱商事は5月20日、岡山県倉敷市と自治体DXの促進や再エネ普及など地域振興を目的とした多様な分野で研究を行うため、連携協定を締結した。  連携項目は①デジタルを活用した地域産業の活性化に関す…続きを見る

豊中市:電子契約サービス導入で業務効率化、府内初

2022/4/12 19:00

 豊中市は4月18日から各種契約業務の作業負担軽減のためクラウド型電子契約サービスの運用を開始する。同市によると府内自治体としては初という。デジタル技術の活用によって行政サービスや働き方を変えていくデ…続きを見る

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