東京都は4月3日より、令和5年度『東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業』の申請受付を開始する。受付期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日まで、予算規模は約241億円とした。 同補助事業…続きを見る

　徳島県で太陽光発電のPPA事業などを展開する住宅設備アシスト（松並登社長）は3月17日、徳島県庁で執り行われた令和4年度徳島環境賞・気候変動アワード表彰式で気候変動アワード自然・水素エネルギーパート…続きを見る

　新潟県は10月27日、ZEHより性能の高い県独自基準の住宅普及促進のため、該当基準を満たしたモデルハウスおよびモニターハウスの整備に対する補助金事業の募集を開始した。新潟県内に主たる事務所を置く法人…続きを見る

　東京都は9月1日、太陽光や蓄電池等の再エネ機器の設置費用を助成する『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』について、太陽光発電およびV2Hに対する補助要件を拡充すると発表した。太陽…続きを見る

　新潟県は8月8日、県内のビルダーや設計士を対象とした省エネ計算講習の事業者向けセミナーを開催した。同県が定める『雪国型ZEH』普及へ不可欠な省エネ計算を実際に行なうことで実務者に身につけてもらう狙い…続きを見る

　福岡県直方市は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動維持の両立を図るため、新しい生活様式に適合した住宅のリフォーム工事を行う市民を対象に、上限10万円の補助金を交付する。コロナ禍で低迷する…続きを見る

　気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る