地方自治体 1〜10件(54件)
1〜10件(54件)

 全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約1700件もある自治体を調査するのは困難を極めます。  『月刊スマートハウス』WEB編集…続きを見る

「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」策定

 大阪府は3月31日、スマートシティ化に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0 e-OSAKAをめざして」を策定した。大阪・関西万博に向け規制緩和等による最先端…続きを見る

山梨県&東電グループ、停電時の早期復旧に向け協定締結

 山梨県と東京電力パワーグリッド山梨総支社は3月30日、災害による大規模停電発生時における電力の早期復旧のための連携などに関する基本協定を締結した。大規模停電時の情報共有や作業への相互協力の検討を加速…続きを見る

大阪府、太陽光+蓄電池の共同購入参加者 募集開始

 大阪府・大阪市は4月1日より「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」における購入希望者参加登録の受付を開始する。期間は6月30日まで。専用ウェブサイトより申し込みできる。  共同購買…続きを見る

小松市&日産、電気自動車活用した防災連携協定締結

 石川県小松市と日産自動車、石川日産自動車販売は3月18日、電気自動車を活用した防災連携協定を締結した。日産自動車が締結した自治体・企業は今回で全国25件目となる。  協定では地震災…続きを見る

横浜市 & e-Mobility、EV普及で連携協定

 横浜市とe-Mobility Powerは3月17日、『横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定』を締結した。電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電インフラを港北区や青葉区などに集中設置し、30年…続きを見る

山形県飯豊町、“気候変動”で非常事態宣言

 SDGs未来都市に選定されている山形県飯豊町は3月17日、気候変動の防止を目指す活動の一つとして『気候非常事態宣言』を発表した。  同運動は、宣言自治体が住民の行動を規制せずに気候変動の防止を…続きを見る

京都市、太陽光発電設備の共同購入事業に着手

 京都市は3月13日、「太陽光発電設備グループ購入事業」事業実施者の募集を開始した。応募書類受付期間は3月19日まで。  同事業は市民に対し太陽光発電設備の購入希望者を募り価格優位性のあるサービ…続きを見る

神奈川県、令和2年度予算案 太陽光のゼロ円モデルに補助

 神奈川県は3月13日、かながわスマートエネルギー計画の推進に係る令和2年度当初予算案を公表した。  ZEH・ZEB、蓄電池やV2Hに対する補助のほか、再エネ等の導入加速として初期費用ゼロで住宅…続きを見る

東邦ガスと中部電力など5者、岡崎市で地域新電力

 東邦ガス、岡崎市、NTTファシリティーズ、中部電力、岡崎信用金庫の5者は3月9日、エネルギーの地産地消と低炭素化の実現に向けた地域新電力「株式会社岡崎さくら電力」を共同で設立。7月の事業開始に向け準…続きを見る

1〜10件(54件)