地方自治体 1〜10件(180件)
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 KDDIとサイトソリューション事業を手掛けるKaizen Platformは5月26日、自治体向けに見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューションの提供を開始した。本サービスは既に国土…続きを見る

東京都:首都直下地震による被害想定見直し、建物被害19万棟以上に

 東京都は5月25日、今後発生が予想されている首都直下地震等による被害想定の見直しを行った結果を、報告書にて公表した。都は今回の結果をもって地域防災計画を修正し、防災力向上に努めるとした。  今…続きを見る

三菱商事:倉敷市と自治体DX促進や再エネ普及で連携

 三菱商事は5月20日、岡山県倉敷市と自治体DXの促進や再エネ普及など地域振興を目的とした多様な分野で研究を行うため、連携協定を締結した。  連携項目は①デジタルを活用した地域産業の活性化に関す…続きを見る

地方自治体スマエネ補助金2022年版(最終更新日:5月17日、掲載数:計1043件)

2022/5/16 18:30

  全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約1700件もある自治体を調査するのは困難を極めます。  『月刊スマートハウス』WE…続きを見る

豊中市:電子契約サービス導入で業務効率化、府内初

2022/4/12 19:00

 豊中市は4月18日から各種契約業務の作業負担軽減のためクラウド型電子契約サービスの運用を開始する。同市によると府内自治体としては初という。デジタル技術の活用によって行政サービスや働き方を変えていくデ…続きを見る

新電元工業:新型EV用急速充電器を朝霞市に寄贈

 新電元工業は2月2日、同社新型EV用急速充電器を埼玉県朝霞市に寄贈したことを発表。市の公用車駐車場に設置し、充電サービスを開始した。  同機は2台同時充電を可能としたもの。操作パネルの下にスペ…続きを見る

岡山県美作市:事業用発電パネル税導入、50円/㎡

2021/12/22 13:00

 岡山県美作市は12月21日、発電パネル面積が広いほど、立地開発による土地の形態の変化が市民の生活環境に影響を与えるとして、事業用発電パネル税条例を公布した。10kW以上で、屋根上など建築物を構成する…続きを見る

東京都:ゼロエミ住宅や高断熱窓・ドアの補助拡充

 東京都は12月16日、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるべく実施してきた、『東京ゼロエミ住宅』の新築に対する補助について、令和3年度補正予算にて約19億円を投入し、助成件数の拡…続きを見る

東京都:新築住宅等に太陽光発電の設置義務化検討

 小池百合子東京都知事は9月28日、都議会定例会の開会にあたって、都政運営に関する所信表明を行い、住宅等の建物の省エネ・防災面に配慮すべく、新築建築物に太陽光発電の設置を義務付ける制度を検討しているこ…続きを見る

九州電力:熊本県と温暖化対策で協定締結

 九州電力は8月18日、カーボンニュートラルの実現に向け、熊本県と地球温暖化対策に関する連携協定を締結した。両者は家庭部門や産業・業務部門における省エネルギー及び電化を中心としたエネルギーシフトの推進…続きを見る

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