1〜10件(189件) 東京都:住宅用太陽光発電・蓄電池の初期費用ゼロ円モデル助成金受付開始、1kWあたり18万円補助 東京都:住宅用太陽光発電・蓄電池の初期費用ゼロ円モデル助成金受付開始、1kWあたり18万円補助 地方自治体 太陽光発電 蓄電池 2023/4/14 15:00 東京都は4月14日、新築および既築住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対し助成する『住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業』の令和5年度の申請受付を開始した。申請受付期間は…続きを見る 東京都:令和5年度の東京ゼロエミ住宅補助金、4月3日に受付開始 補助金 政策 地方自治体 2023/3/28 0:00 東京都は4月3日より、令和5年度『東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業』の申請受付を開始する。受付期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日まで、予算規模は約241億円とした。 同補助事業…続きを見る 住宅設備アシスト:太陽光発電のPPA事業、脱炭素型ビジネスの模範として徳島県庁で表彰 太陽光発電 地方自治体 2023/3/17 15:00 徳島県で太陽光発電のPPA事業などを展開する住宅設備アシスト(松並登社長)は3月17日、徳島県庁で執り行われた令和4年度徳島環境賞・気候変動アワード表彰式で気候変動アワード自然・水素エネルギーパート…続きを見る 新潟県:雪国版ZEHの実証モニター補助事業募集開始 地方自治体 2022/10/28 16:00 新潟県は10月27日、ZEHより性能の高い県独自基準の住宅普及促進のため、該当基準を満たしたモデルハウスおよびモニターハウスの整備に対する補助金事業の募集を開始した。新潟県内に主たる事務所を置く法人…続きを見る 東京都:太陽光およびV2Hに対する補助要件を拡充、単独設置も対象に 地方自治体 関東 2022/9/2 17:00 東京都は9月1日、太陽光や蓄電池等の再エネ機器の設置費用を助成する『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』について、太陽光発電およびV2Hに対する補助要件を拡充すると発表した。太陽…続きを見る 新潟県:雪国版ZEHの普及へ向け省エネ計算講習セミナー開催 地方自治体 ZEH・LCCM 2022/8/25 18:00 新潟県は8月8日、県内のビルダーや設計士を対象とした省エネ計算講習の事業者向けセミナーを開催した。同県が定める『雪国型ZEH』普及へ不可欠な省エネ計算を実際に行なうことで実務者に身につけてもらう狙い…続きを見る 京都市:京町家に学ぶ『京都らしい省エネ住宅』普及推進 地方自治体 2022/6/24 17:00 京都市では古くから伝わる『京町家』の伝統を生かし、文化と町の美観の保全を兼ねた住宅の省エネ化に取り組んでいる。 京都市が策定する「京都市住宅マスタープラン(京都市住生活基本計画)」は市内の住…続きを見る 直方市:コロナ対策と経済活動の両立めざす住宅改修に補助 地方自治体 2022/6/7 18:00 福岡県直方市は新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動維持の両立を図るため、新しい生活様式に適合した住宅のリフォーム工事を行う市民を対象に、上限10万円の補助金を交付する。コロナ禍で低迷する…続きを見る JCI:政府に2030年 再エネ導入40~50%を要求 業界団体 太陽光発電 地方自治体 2022/6/6 18:00 気候変動イニシアティブ(JCI)は6月3日、日本政府に対し再エネ導入の加速を求める文書を公表した。同文書には東証プライム上場企業86社や山梨県・大阪市など、企業201、自治体15、団体・NGO69の…続きを見る 地方自治体スマエネ補助金2022年版(最終更新日:6月1日、掲載数:計1056件) 補助金 地方自治体 2022/6/1 19:12 全国各地の市区町村で太陽光・蓄電池・給湯機といった各種スマエネ機器の導入補助が実施されています。一方で約1700件もある自治体を調査するのは困難を極めます。 『月刊スマートハウス』WE…続きを見る 1〜10件(189件) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 … 19