地方自治体 1〜10件(194件)
1〜10件(194件)

 石川県は1月6日、元旦に発生した令和6年能登半島地震により生活基盤に著しい被害を受けた住民の再建支援のため、被災者再建支援法を適用すると発表した。対象は県内にて全壊した100世帯以上としている。なお…続きを見る

東京都:太陽光等設置義務化報告書制度、24年度内入力支援ツール公開予定

2023/10/27 17:00

 東京都環境局は10月24日、建物供給事業者に断熱・省エネ性能確保や太陽光発電等の設置を義務付ける『建築物環境報告書制度(25年4月開始)』に関する説明会を開催した。今回の説明会では制度概要などを再度…続きを見る

能美市:市内高齢者100名を対象に、国内初の他社連携IoT家電見守りサービス開始

2023/10/2 0:00

 石川県能美市(井出敏朗市長、以下能美市)はシャープ(呉柏勲社長兼CEO)と三菱電機(漆間啓社長)、AIoTクラウド(松本融社長)の三者の協力の下、能美市在住の高齢者100名を対象に、複数メーカーのI…続きを見る

東京都:都有26施設の電動車充電設備を有料化

 東京都は8月15日、都有施設の全ての電気自動車(以下、EV)充電設備を有料化にすることを発表した。東京ビッグサイト会議棟地下駐車場や駒沢オリンピック公園第一駐車場など26施設に設置されている充電設備…続きを見る

防犯防災総合展:アイデア満載の防犯防災グッズに1万人来場

 防犯防災総合展実行委員会は6月8日から9日までの2日間、インテックス大阪で災害や犯罪対策分野の展示会『防犯防災総合展 2023』を開催した。約120社が出展し、累計来場者数は11,881人となった。…続きを見る

東京都:住宅用太陽光発電・蓄電池の初期費用ゼロ円モデル助成金受付開始、1kWあたり18万円補助

 東京都は4月14日、新築および既築住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対し助成する『住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業』の令和5年度の申請受付を開始した。申請受付期間は…続きを見る

東京都:令和5年度の東京ゼロエミ住宅補助金、4月3日に受付開始

 東京都は4月3日より、令和5年度『東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業』の申請受付を開始する。受付期間は令和5年4月3日から令和6年3月29日まで、予算規模は約241億円とした。 同補助事業…続きを見る

住宅設備アシスト:太陽光発電のPPA事業、脱炭素型ビジネスの模範として徳島県庁で表彰

 徳島県で太陽光発電のPPA事業などを展開する住宅設備アシスト(松並登社長)は3月17日、徳島県庁で執り行われた令和4年度徳島環境賞・気候変動アワード表彰式で気候変動アワード自然・水素エネルギーパート…続きを見る

新潟県:雪国版ZEHの実証モニター補助事業募集開始

2022/10/28 16:00

 新潟県は10月27日、ZEHより性能の高い県独自基準の住宅普及促進のため、該当基準を満たしたモデルハウスおよびモニターハウスの整備に対する補助金事業の募集を開始した。新潟県内に主たる事務所を置く法人…続きを見る

東京都:太陽光およびV2Hに対する補助要件を拡充、単独設置も対象に

2022/9/2 17:00

 東京都は9月1日、太陽光や蓄電池等の再エネ機器の設置費用を助成する『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』について、太陽光発電およびV2Hに対する補助要件を拡充すると発表した。太陽…続きを見る

1〜10件(194件)