レジリエンス 1〜10件(349件)
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 躯体部材の設計・販売及びそれに関する工務店支援等を手掛けるパナソニック アーキスケルトンデザイン(松川武志社長)は12月4日より、震度7の繰り返す巨大地震に耐えられる新工法の設計受付を開始する。 …続きを見る

ソーラーワールド:環境商材一筋26年、罹災支援のグループ再生や海外展開も視野

 1997年の創業から26年の歴史を持つソーラーワールド(武内賢二社長)は山形県内を中心に、太陽光発電システムや蓄電池の販売施工、バイオマスボイラーや風力発電などの環境商材を扱っている。23年5月期売…続きを見る

YKK AP:防災意識調査で猛暑対策検討に高断熱窓2割

 YKK APは8月31日、全国の20代から60代の男女1,220人を対象とした防災・減災に関する意識調査について発表した。結果は自然災害の中で猛暑に不安を感じる人が46.6%と約半数になり、住まいに…続きを見る

JRD:発足4周年、住宅の災害時支援セミナー開催

 災害時の住宅復興支援を目的に屋根材メーカーや施工店、工事業者などで構成される全日本災害住宅レジリエンス協会(以下JRD)は9月1日、発足4周年目を記念し23年度全国総会をオンラインで開催、会員企業な…続きを見る

積水ハウス:耐震技術をオープン化、地域ビルダーと提携した業界初の共同建築事業開始

2023/8/29 0:00

 積水ハウス(仲井嘉浩社長)は9月1日より、同社の耐震技術をオープン化し、地域ビルダーなどパートナー企業と提携した業界初の共同建築事業を開始した。パートナー企業が顧客と契約し、基礎・躯体の施工や保証は…続きを見る

パナソニックホームズ:独自調査、防災意識があっても「住宅の耐震補強していない」6割以上

 パナソニックホームズ(井上二郎社長)は8月10日、全国1,030人を対象とした『住まいの防災に関する意識調査』の結果を発表した。その中で、半数が防災を意識しているものの住宅の耐震補強を実践している人…続きを見る

小野田産業:被災後約3週間過ごせる家をブランド化、全国工務店への普及目指す

 新築住宅・リフォーム・不動産事業を手掛ける小野田産業(小野田康秀社長)は防災に特化した住宅づくりを行っている。太陽光発電やV2H、給水設備などを標準装備し被災後の生活を担保する仕組みで、昨年は18棟…続きを見る

ハイシマ工業:年間15棟の高気密・高断熱ビルダー、木造資材の価格高騰でRC造の展開を視野

 埼玉県を中心に建築・土木工事や住設機器の販売を行っているハイシマ工業(蓜島一弘社 長)は、木造住宅の資材高騰を背景に、建築コストがイーブンになりつつあるRC住宅にも注力していくとしている。  …続きを見る

一条工務店:同社初の商業施設内展示場開設、関西初の耐水害住宅モデル展示も

 一条工務店(岩田直樹社長)は6月24日より、大阪南港ATC内にて同社初となる商業施設内住宅展示場をオープンする。同展示場にはモデルハウスのほか地震体験装置、関西エリア初となる『耐水害住宅』の4分の1…続きを見る

防犯防災総合展:アイデア満載の防犯防災グッズに1万人来場

 防犯防災総合展実行委員会は6月8日から9日までの2日間、インテックス大阪で災害や犯罪対策分野の展示会『防犯防災総合展 2023』を開催した。約120社が出展し、累計来場者数は11,881人となった。…続きを見る

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