気候変動・脱炭素 1〜10件(200件)
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 太陽光発電所の開発や発電事業等を手掛けるエコスタイルは3月29日、FITに依存しない再エネ電源の普及を図るべく、大阪ガスと非FIT太陽光発電所の電力卸供給に係る契約を締結した。  同社は大阪ガ…続きを見る

Lib Work: 新築向けに、太陽光ゼロ円導入モデル開始

 Lib Workは3月26日、SDGs 達成に向けた活動の一環としてグリムスソーラーと提携し、太陽光発電システムの導入費用が無料となるサービスを開始した。同サービスはLib Workの販売する全住戸…続きを見る

石油連盟:石油業界のカーボンニュートラルビジョン策定

2021/3/25 17:00

 石油連盟は3月19日、「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン(目指す姿)」を策定した。同ビジョンに基づき、2050年に向けて、各種の革新的技術開発と社会実装にチャレンジし、事業活動に伴うC…続きを見る

エナーバンク:リバオクで再エネ電力促進、神奈川県と

 エナーバンクは3月22日、神奈川県と再エネ電力の利用促進に関する連携協定を締結し、県内企業等向けに、より安価な再エネ電力を選べるリバースオークション事業の受付を開始した。  このほど開…続きを見る

オリックスなど3社:スーパーにPPAモデル導入

 オリックスならびに北陸電力、バローホールディングスは3月22日、BCP機能を備えた太陽光発電システムの第三者所有(PPA)モデルを、北陸のバローグループ2店舗に導入、同日稼働を開始した。今回、「スー…続きを見る

積水化成品工業:水上ソーラーの開発・普及を促進

 積水化成品工業は3月22日、水上太陽光発電システムの開発・普及促進を目的に、同社を含む環境資源開発コンサルタント、日鉄物産、スマート・エナジー4社合同で設立した「水上ソーラー合同会社」の成果報告を発…続きを見る

国交省:新たな「住生活基本計画」を閣議決定

 国土交通省は3月19日、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、「住生活基本計画」(計画期間:令和3年度~令和12年度)を閣議決定した。  今回、国交省では新たな日常や豪雨災害などに対応…続きを見る

経団連:脱炭素化に向けた電力政策に提言

 日本経済団体連合会は3月16日、Society 5.0やカーボンニュートラルの実現に向けた電力システムの再構築に関する提言内容を発表した。  19年4月に行なった第一次提言では、①火力発電依存…続きを見る

環境省&経産省:17年度CO2排出集計、6億8,919万t

 環境省と経産省は3月16日、2017年度の温室効果ガス排出量を集計し、特定事業所排出者12,341事業者、特定輸送排出者が1,319事業者の合計排出量が6億8,919万tCO2であったことを発表した…続きを見る

丸紅:英国でV2B・V2Gの実証開始

 丸紅は3月15日、英国における丸紅グループ会社および協力パートナーとともに、同国内でEVの車載蓄電池を利用した電力供給サービスの実証実験を開始した。太陽光発電などの分散型電源からの余剰電力をEVに蓄…続きを見る

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