発表日：2021年3月31日
発表者：経済産業
表　題：「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」

経済産業省は、我が国の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめ、発信することを目的に、2019年3月、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を策定しました。

FIT非化石証書に加え、新たに非FIT非化石証書の発行が開始されたことに伴い、関連箇所の文言を調整し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートする形で、同ガイダンスを改定しました。

1．背景・経緯

昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きに対応することが求められています。これらのイニシアティブでは、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。

このような状況を踏まえ、経済産業省は2018年10月に設置した「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」において、我が国の現行制度の下で、GHGプロトコルに適合した温室効果ガス排出量の算定や再エネ価値の取得・主張をするための方法について議論し、2019年3月に「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～策定しました。

この度、非化石証書に関する文言を調整し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートすることで、さらに事業者の皆様に有益なものとなるよう改定しました。

〔公式ページ〕
▷「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を改定しました
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