発表日：2021年3月23日
発表者：TIS株式会社
表　題：スーパーシティ構想の実現に向け地域ウォレット「会津財布」と「スマートレシート®」を連携

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）と、東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：島田 太郎、以下、東芝データ）は、会津若松市で展開している地域ウォレット「会津財布」(※1)に、小売店舗での買い物情報を電子レシートとして発行できる「スマートレシート®」(※2)機能を追加したことを発表します。本機能は、東芝テック株式会社の電子レシートサービス「スマートレシート」により実現しています。

会津若松市は、内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域(※3)の指定」への応募を表明しています。TIS及び東芝データは、「キャッシュレス決済」の領域において協業することにより、「スーパーシティ」に向けて購買データの地域への還元が可能な決済環境と、データ利活用に向けた情報の充実を図ります。これらは、スマートシティ導入を進める地域向けの共通決済サービス「ID決済プラットフォーム」を活用した会津財布スマートレシートにより実現していきます。

会津財布は、市民や会津地域を訪れる人が便利に、楽しく過ごすためのスマートフォンアプリです。また、スマートレシートは、地域の小売店舗で買い物をした利用者の紙レシートをデジタル化し、リアルタイムに利用者のスマートフォンに送信します。レシートの購買データを活用し、買い忘れの商品の確認、再来店を促すクーポンの発行やキャンペーン、スタンプカードなどの顧客サービスを提供することができます。レシートの情報とこれらの機能を組み合わせることで、例えば混雑する時間を避けて来店を促すクーポンを提供することで、With/Afterコロナの社会環境においても利用者が安心して買い物ができるようになります。また、購入履歴から、利用者が欲しかった商品や健康促進につながる商品等をレコメンドすることなども可能になります。更に購買データを面的に活用することで、地域店舗間の送客や地域イベントでの店舗回遊などを実現し、地域活性化にもつなげていきます。

※1：会津財布
決済や生活に便利なさまざまなサービスを1つのアプリ上で利用できるデジタルウォレット。

※2：スマートレシート（東芝テック株式会社の登録商標）
店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。

※3：スーパーシティ型国家戦略特別区域
スーパーシティは、AIやビッグデータなどを活用して国家戦略特別区域を定め社会の在り方を見直す都市設計の取り組み。スーパーシティ構想では、移動や物流、支払い、行政などの領域を広くカバーし、分野間のデータ連携によって住民が抱える課題の解決を目指す。

会津財布とスマートレシートを活用して得られる地域の購買データは2021年度中に会津若松市の都市OS(※4)との接続を計画しており、スーパーシティ構想の実現に向けたICTプラットフォームの構築を早期に実現していきます。

※4：都市OS
その都市に存在するデータを自治体や企業、研究機関などのさまざまなサービスと連携するためのプラットフォーム。

TISと東芝データは、今後も「会津財布」を通じて、地域課題の解決や利用者の暮らしを支えることを目的に、会津地域のスマートシティ化に取り組んでいきます。会津財布として展開している「地域ウォレット」と、これを実現する「ID決済プラットフォーム」を活用し、地域のキャッシュレス化を加速させます。更にこの仕組みにスマートレシートで取得した「購買データ」が加わることで、各種データに付加価値が生まれ、市民や店舗経営者への情報提供を通じた地域活性化、健康増進などのスマートシティの推進をしていきます。また、そのようなまちづくりを進めたい全国の自治体、地域団体・事業者などへも展開していきます。

〔公式ページ〕
▷スーパーシティ構想の実現に向け地域ウォレット「会津財布」と「スマートレシート®」を連携
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