発表日：2021年3月5日
発表者：富士通
表　題：災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売開始

　当社は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、近年激甚化、広域化する自然災害から、住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するために、新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」（以下、「デジタルレジリエンスサービス」）を開発し、2021年3月5日より、販売を開始します。

　本サービスは、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用する新しいサービスです。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できます。これにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援します。

　当社は、今後も、様々なデータを活用しながら継続的に成長可能な本サービスを通じて、台風や地震などの激甚化する自然災害に対する防災や減災対策を支え、災害に強くしなやかなレジリエンス社会づくりに貢献します。

背景

　当社は、長年にわたる自治体向け防災システムの開発および提供を通じて、自然災害による二次被害の低減や、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みに貢献してきました。近年、自然災害の激甚化、広域化に伴い、災害発生時における避難判断や従業員の適切な安全確保が困難となるほか、交通インフラの麻痺によるサプライチェーンの停滞や寸断、さらには被害現場の状況把握が困難となるなどの課題が顕在化し、想定外の被害が発生しています。

　当社は、これらの課題を解決するため、防災や減災システムの開発、提供で培ったノウハウを活かして新たなSaaS型サービス「デジタルレジリエンスサービス」を開発しました。今後の社内実践を含め、公共から民間企業まで幅広く、防災業務を支援します。

「デジタルレジリエンスサービス」の特長

１気象データやSNS情報から網羅的かつリアルタイムに災害状況を把握
　AIなどの最新技術を活用して、気象庁が発表した気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報や、SNSの投稿などから災害に関する様々な情報をいち早く収集します。これらの情報を、当社の防災データ利活用プラットフォームへ蓄積し、そこで解析、予測を行い、その情報とともに注意報・警報などの避難判断に必要な情報をリアルタイムにデジタル地図上に可視化します。

　これにより、災害発生時において瞬時に、どこで何が起きているのかを、多岐にわたる関係者が共有、把握することが可能となります。さらに、被害状況を網羅的かつ一元的に把握し情報を共有できるため、避難判断や適切なリソース配置など、災害への早期対応、的確な意思決定を行うことが可能となります。

２現場からの状況報告と、気象データやSNS情報の一元化により、業務継続のための初動対応を強化
　企業における災害状況の把握において、気象データやSNSに投稿された様々な関連情報に加えて、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を網羅的に収集し、それらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能になります。

　これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、瞬時に災害状況を一覧形式で可視化し、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を迅速に行うなど、災害対策において特に重要となる、業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応の迅速化に貢献できます。また、状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が、災害現場の詳細をスマートデバイスから容易に報告できる機能も搭載しています。

販売予定価格と提供開始日

　デジタルレジリエンスサービス、リアルタイム状況把握
　1ライセンス 200万円／年額 ～（QAサポート含む）

　デジタルレジリエンスサービス
　リアルタイム状況把握 + 業務継続支援
　1ライセンス 400万円／年額 ～（QAサポート含む）

　初期セットアップサービス
　50万円 ～

　提供開始日：2021年度第一四半期（予定）

　・ライセンス価格はユーザID数によって異なります。
　・自治体向けライセンス価格は人口規模によって異なります。
　・現場からの状況報告と、気象データやSNS投稿情報を一元化しデジタル地図上に表示させるためには、リアルタイム状況把握と業務継続支援をセットで購入いただく必要があります。

販売目標

　2022年度末までに70ユーザへの導入を目指す。（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

〔公式ページ〕
▷災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売開始
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