発表日：2020年12月18日
発表者：ナイス
表　題：当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ

　本日、当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）より、2020年12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定を解除する旨の通知を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　当社は、2019年5月16日に金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査及び横浜地方検察庁の強制捜査を受けました。当社はこの事態を重く受け止め、2019年5月30日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、2019年7月24日に第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。

　当社は、同報告書を受領後、これを精査のうえ、2019年8月1日付の「過年度有価証券報告書等および決算短信等の訂正に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、2015年3月期に係る非連結のグループ外支配会社との間の不動産売買取引に係る売上高の取消し等及び連結の範囲の見直しにより過年度決算を訂正したため、過年度の決算短信等を訂正開示するとともに、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。

　また、2019年8月23日付の「第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ」において開示いたしましたとおり、第三者委員会の調査により判明した事実関係や問題点を踏まえ、再発防止策の骨子を策定し、同日付で開示いたしました。

　その後、2019年9月19日付の「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高いと認められたことにより、2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。

　当社は、この事態を深く反省し、過年度の決算について自ら網羅的に点検するとともに、外部の専門家の再点検を受け、2019年11月14日付の「過年度の決算短信等および有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、連結の範囲の再見直し、2015年3月期に係る不動産の販売代理手数料の一部取消し、2015年3月期に係る投資有価証券の売却に関する計上の一部取消し、2017年3月期から2018年3月期に係る訴訟損失引当金の計上時期の見直し、2018年3月期に係る販売用不動産の売上高等の一部取消し及び2020年3月期第1四半期に係る投資有価証券の売却の一部実現の訂正等を行い、同日付で訂正開示するに至りました。

　当社といたしましては、2020年1月29日付の「改善計画・状況報告書の公表について」において開示いたしましたとおり、改めて本件問題に関する責任の所在を明確にするとともに、創業家と決別し、コーポレート・ガバナンス体制と企業風土を抜本的に再構築する方針のもと、改善計画を策定し、これを随時、更新及び拡充しながら、再発防止と更なる改善に取り組んでまいりました。

　2020年9月23日付の「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社は、当社株式の特設注意市場銘柄の指定から1年後となる同日付で、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けておりましたが、本日、東京証券取引所より、審査の結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、当社株式の特設注意市場銘柄の指定を2020年12月19日付で解除する旨の通知を受領いたしました。

　当社株式の特設注意市場銘柄への指定により、株主、投資家及び取引先の皆様並びに市場関係者の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、当社といたしましては、今後も引き続き、更なる企業価値の向上及び信頼の回復を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組んでまいりますので、ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

〔公式ページ〕
▷当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除に関するお知らせ
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