発表日：2020年10月26日
発表者：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
表　題：株式会社アーバンエックステクノロジーズへの出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、東大関連ベンチャーで道路点検AIを開発する株式会社アーバンエックステクノロジーズ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：前田紘弥、以下「UrbanX」）に対して、7,000万円の出資を行うことを決定しました。

国内外、急がれるインフラメンテナンスの課題対応

UrbanXは、都市が抱える様々な問題をデータ×AIの力で解決し、スマートシティの実現を目指す会社です。本ビジョンを実現するため、大手企業との提携により都市インフラの様々なデータを収拾し、ディープラーニング等によるAI解析を行い、都市の変化を定量化しています。同社は、本ビジネスモデルの第一弾として都市インフラの要となる道路におけるビジネス化を開始しております。

現在、自治体等が実施する道路メンテナンスの点検方法は、主に高額な専用点検車両の使用や専門職員の目視による確認等がありますが、これらでは総延長120万kmにおよぶ全国の道路を十分に点検することができず、計画通りに維持管理することが困難な状況です。また、日本だけでなく世界先進国において、高度成長期に次々と建設・整備された社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、予防保全による安全の確保と費用削減は世界共通の課題テーマとなっています。

東京大学の技術を活用

UrbanXの前田社長は、東京大学の特任研究員として東京大学生産技術研究所 関本研究室にて同社のベースとなる技術を開発しました。本技術は、既に東京大学として基本特許を出願しております。また東京大学生産技術研究所 関本義秀准教授もUrbanXの取締役として同社の事業を主導しております。

東大IPCは第3回「東大IPC 1st Round」（※1）でUrbanXを会社設立前に採択し、会社登記から後述する三井住友海上との協業など様々なハンズオン支援を実施し、今回の投資実行に致りました。

（※1）各業界のリーディングカンパニーがパートナー企業として参加する東大IPCが主催するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム。

https://program.utokyo-ipc.co.jp/

三井住友海上火災保険株式会社と、社会インフラメンテナンス支援に向けた実証実験も開始

同社では、車載スマホやドラレコで撮影した画像をAI分析し、道路の破損箇所を検知するシステムを開発し、現在まで20以上の自治体で実証実験を行って教師データを収拾してきました。しかし、全国の道路情報をリアルタイムに把握することをUrbanX単独で実現することは困難です。このため、東大IPCの仲介にて「東大IPC 1st Round」のパートナー企業の1社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）との実証実験を開始しました。

具体的には、三井住友海上の専用ドライブレコーダーに、UrbanXのAIによる画像分析技術を搭載し、各自治体（※2）での自動車走行にてデータを収集します。道路の破損箇所を適切に検知するための技術的課題の検証及び、画像品質やハードウェアの性能等を検証し、道路メンテナンスの点検業務への有用性について確認します。

（※2）東京都品川区、千葉県千葉市、石川県加賀市、滋賀県大津市、兵庫県尼崎市

今回の資金調達により、事業拡大を加速して道路以外の分野においても都市のデジタルツインを構築していきます。提携先開拓・開発を担う人材も積極的に採用する方針です。同社の採用については、recruit@urbanx-tech.comにご連絡ください。

また、今回のUrbanXへの投資は、同社経営陣の他、ANRI（本社：東京都渋谷区、代表：佐俣アンリ）との共同出資となり、東大IPCがリード投資家を務めます。

〔公式ページ〕
▷株式会社アーバンエックステクノロジーズへの出資を決定
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