発表日：2020年9月24日
発表者：Yper株式会社
表　題：大津市、OKIPPA 2000個を住民に提供～中核市初の新型コロナ感染地方創生臨時交付金活用事例

Yper株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役 内⼭ 智晴、ヨミ：イーパー、以下Yper）が提供する簡易宅配ボックス『OKIPPA（オキッパ）』が、滋賀県大津市の新規事業「宅配バッグ普及事業」(*1) に採用され、住民2,000世帯に対して市の一部負担で提供されるとことが決定しました。自治体の環境部が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(*2) を活用した新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業を実施するのは大津市が初めてとなります。

大津市の「宅配バッグ普及事業」は、感染防止、市民生活・子育て、経済活動の回復と「新しい生活様式」導入の3つの柱の対策・支援に主眼を置き、同市の実情に応じてまとめた取り組み「新型コロナウイルス感染症対策パッケージ（第3弾）」(*3) に含まれる、「新しい生活様式」の定着を踏まえた環境負荷低減対策です。

新型コロナウイルス対策による「新しい生活様式」においてEC利用者が増える一方で、共働き・単身世帯の拡大など、ライフスタイルの多様化により「宅配便」の再配達率も上昇、二酸化炭素排出量も増加するなど重大な社会問題になっています。大津市は、OKIPPAを利用する「置き配」の、新型コロナウイルス感染症拡大防止および非対面配送受け取り、また、再配達削減による環境負荷低減効果(*4) を評価し、OKIPPAの採用を決定しました。

大津市住民は、3,980円（税・送料込）のOKIPPAを、1,000円（税・送料込）の負担で購入することができ、OKIPPAを自宅玄関に備え付けることで、工事費・維持費なしで置き配による非対面配送受け取りができるようになります。応募受付開始は10月5日（木）、数量は先着2,000個で、大津市民は誰でも市のウェブサイトより申込みが可能です。

■ OKIPPAを活用した大津市「宅配バッグ普及事業」
概要： 宅配バッグの利用を希望する市民の宅配バッグ購入に係る費用の一部を市が負担する。
対象者： 宅配便の再配達率や二酸化炭素排出量の削減等に関するアンケート調査の回答に協力を頂ける市民の皆様利用までの流れ：

申込者が市HP（https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/eco/35920.html ）の電子申請サービスを利用して申し込み【2020年10月5日（月）～2021年2月5日（金）】
市より申込者あてにYper株式会社への支払い方法をメールにて通知
申込者はメールに記載の専用サイト（Yper株式会社運営）にて1,000 円（税込み）をクレジット決裁または 銀行振り込みにて支払い【2021年2月28日（日）まで】
Yper株式会社より申込者あてに宅配バッグを発送（ポスト投函）

■大津市環境部のコメント
大津市は南北に45.6キロメートルと細長く、運輸部門における1人当たりの温室効果ガス排出量は近隣県庁所在地と比べても多い傾向にあります。
宅配バッグが市内全体に普及することにより、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応と合わせ、「宅配便の再配達削減」による温室効果ガス排出量削減に繋がることを期待しています。

■ Yper代表取締役 内山智晴のコメント
OKIPPAを通してYperが取り組んできた再配達削減に加え、新たな社会課題である感染症対策として期待いただき、今回の導入に至ったことを非常に嬉しく思っています。大津市の住民の皆様や地域で働く配送員の方々の安心安全を守り、地域の「新しい生活様式」の一つとしてOKIPPAで貢献できるよう、当社としても尽力して参ります。

〔公式ページ〕
▷大津市、OKIPPA 2000個を住民に提供～中核市初の新型コロナ感染地方創生臨時交付金活用事例
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