発表日：2020年7月30日
発表者：住友商事株式会社
表　題：介護人材の定着支援サービス「kaigo FIKA」の開発と実証実験開始

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、介護人材の定着支援サービス「kaigo FIKA」（カイゴ フィーカ）の本格事業化に向け、実証実験を開始しました。

超高齢社会の日本において、介護人材の確保と育成は喫緊の課題となっており、2025年には介護人材が55万人不足すると言われています。ところが介護業界は、職場の人間関係や、処遇、キャリアアップなどの問題により、勤続3年未満の離職率が高いという構造的な問題を抱えています。（注）

kaigo FIKAは、介護人材の定着を支援する人材育成ワークショップです。「FIKA」はスウェーデンの伝統文化で、ティータイムのコミュニケーションを意味します。ワークショップでは、リラックスした空間をオンライン上で構築し、多忙でシフト制によりコミュニケーションが不足しがちな介護職員同士のチームアップを促進します。さらにワークショップの内容をデータ分析し、浮かび上がった課題を可視化するとともにその課題解決を支援します。

今回の実証実験では、2020年6月から東京都内の有料老人ホームでkaigo FIKAを導入し、データの蓄積と分析を開始しています。実証実験のパートナーとして、株式会社御用聞き（本社：東京都板橋区、代表取締役：古市 盛久、以下「御用聞き」）、株式会社M2ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役：首藤 賢二、以下「M2ホールディングス」）と協働しています。御用聞きがkaigo FIKAの運営を行い、M2ホールディングスがデータの分析を担います。将来は、施設運営者のマネジメント支援や「プロフィッカー制度」（中堅介護職員への副業支援）を展開し、介護業界に特化したチームビルディングプラットフォームの構築を目指します。

本件は、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2019（ゼロワンチャレンジ2019）」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出された案件です。住友商事は、kaigo FIKAを通じて介護人材の離職率低下に寄与し、介護業界の人材不足を解決することによって、施設入居者への質の高いサービスを実現し、豊かな超高齢社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（注）厚生労働省資料「介護分野の現状等について」（2019年3月18日）、公益財団法人介護労働安定センター資料「介護労働の現状について」（2019年8月9日）

〔公式ページ〕
▷介護人材の定着支援サービス「kaigo FIKA」の開発と実証実験開始
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