発表日：2020年7月28日
発表者：株式会社電算システム
表　題：株式会社アスコエパートナーズとの業務提携及び第三者割当増資の引受けについてのお知らせ

株式会社電算システム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO：田中 靖哲、以下、「電算システム」)は、株式会社アスコエパートナーズ (本社：東京都港区、代表取締役社長：安井 秀行、以下、「アスコエパートナーズ」) ）の第三者割当増資を引き受け、同社との資本業務提携契約書を令和２年７月 22 日付で締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．資本業務提携の目的
近年、我が国行政の電子化の推進を求める声はますます高まっており、国や地方自治体でもＩＴ関連への対応は喫緊の課題となっています。今般、電算システムは、このようなデジタルガバメント市場の広がりを機会ととらえ、行政サービスコンテンツＤＢの構築に独自のノウハウと実績をもつアスコエパートナーズとパートナーシップを組み、同社が提供する「ユニバーサルメニュー®」の導入及び運用において、国や自治体が提供する行政サービスに誰もが簡単に検索・活用出来るという付加価値を同社と協力して提供していくことを通じて、従来とは違った切り口で自治体マーケットでの当社ビジネスの拡大を目的に資本業務提携をいたしました。電算システムは、これまでも決済代行サービスの税金・公共料金収納、ＢＰＯサービスの提供、システム開発など、個々の事業において各自治体へサービスの提供を行ってきております。

今回アスコエパートナーズの提供する、「ユニバーサルメニュー®」を活用した国や自治体向けのサービス提供の取り組みは、電算システムの既存サービスと親和性が非常に高く、本資本業務提携により、スピード感をもって相互に新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。

２．業務提携の内容
本資本業務提携契約による業務提携の内容は次の通りです。
① 自治体向け WEB サイト、アプリ提供事業
（“新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ”等 ＜事例＞をご参照）
② 国向け WEB サイト構築、DB 開発事業
③ 企業向け行政サービスコンテンツ提供事業
④ 自治体向け決済関連、BPO 関連事業
⑤ 自治体向けスマートシティ関連事業
⑥ 行政サービス情報の流通にかかるビジネスの共同推進

〔公式ページ〕
▷株式会社アスコエパートナーズとの業務提携及び第三者割当増資の引受けについてのお知らせ
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースの内容は発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。