発表日：2022年4月15日
発表元：長谷工グループ
表　題：長谷工不動産・総合地所をはじめとした自社開発マンション2022年度以降全てＺＥＨ化

　長谷工グループ（代表企業：株式会社長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、社長：池上 一夫）は、株式会社長谷工不動産（本社 : 東京都港区、社長：天野 里司）ならびに総合地所株式会社（本社：東京都港区、社長：関岡 桂二郎）をはじめとし、今後当社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進し、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriented基準を満たしたものとしていきます。

　現在当社グループでは、分譲では長谷工不動産の「BRANCHERA（ブランシエラ）」シリーズ・総合地所の「Renai（ルネ）」シリーズ、賃貸では「BRANSIESTA（ブランシエスタ）」シリーズ・「LIVWIZ（リブウィズ）」シリーズなど、いくつかのシリーズを展開しております。ZEHマンションの取り組みとしては、2018年6月22日付で総合地所が、2022年1月14日付で長谷工不動産がZEHデベロッパー※1登録を完了しており、首都圏では、ZEH-M Orientedカテゴリーでの「高層ZEH-M支援事業※2」の活用事例として「ルネ南柏駅前（千葉県柏市）」・「ルネ上尾（埼玉県上尾市）」の2棟を、地方都市ではZEH-M Oriented基準でBELS認証※3を取得した「ブランシエラ那覇曙プレミスト（沖縄県那覇市）」を供給してまいりました。引き続き、ZEH-M Oriented基準を満たしたマンション事業を推進してまいります。

　また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2021年12月16日付で、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定しております。2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンション事業をZEH-M Oriented基準を満たしたものとすることで、当社のみならずサプライチェーン全体のCO2排出量削減にも寄与してまいります。

※1...「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主
※2... ZEHデベロッパー登録されている建築主が計画する6層以上20層以下のZEH-Mへの補助事業
※3... 建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度

〔公式ページ〕
▷長谷工グループ：長谷工不動産・総合地所をはじめとした自社開発マンション2022年度以降全てＺＥＨ化

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