発表日：2022年3月9日
発表者：野村不動産ホールディングス
表　題：野村不動産の戸建事業等において、今後5年間で10,000立米の国産木材を活用　民間事業者で初、農林水産省と「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛　英二、以下「野村不動産ホールディングス」）、ウイング株式会社（代表取締役社長：倉田　俊行、以下「ウイング」）は、2022年3月9日、農林水産省（農林水産大臣：金子 原二郎）と三者での「建築物⽊材利⽤促進協定（以下、本協定）」を締結したことをお知らせいたします。「建築物⽊材利⽤促進協定」は令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農林水産省との協定締結は初の事例となります。
　日本国内の木材の自給率は平成23年以降10年連続で上昇し、現在4割超（※）となっているものの、諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、林野庁の「森林・林業白書」では2025年までに木材自給率50％の目標が掲げられています。
　自給率が低い要因の一つには、国産木材における川上から川下までを結ぶサプライチェーンが十分に機能していないことが挙げられ、国内に豊富な資源があるにも関わらず、その供給先が定まらない木材が適齢期を迎えても伐採されず、未利用となっている状況です。
　そこでこのたび、野村不動産ホールディングスとウイングは農林水産省と本協定を締結し、国産木材が、川上～川下まで安定供給される効率的なサプライチェーン構築に取組みます。野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の野村不動産グループの建築物において、国産木材の活用を段階的に進め、協定期間内で国産木材を合計10,000㎥利用、ウイングは全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努めます。
　このサプライチェーンに沿って、川上、川中、川下で関わるすべての事業者が一丸となって国産木材の活用を促進することで、日本の山村の活性化、森林サイクルの維持を行います。また、この取組みにより、森林が有するCO₂の吸収・固定化、生物多様性の保全等の多面的機能が発揮される循環サイクルを確立させ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※林野庁「令和2年木材需給表」

〔公式ページ〕
▷野村不動産ホールディングス：野村不動産の戸建事業等において、今後5年間で10,000立米の国産木材を活用　民間事業者で初、農林水産省と「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結

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