発表日：2月25日
発表元：ENECHANGE
表　題：ゼロボードと協業し、企業の脱炭素化への取り組みを支援

　ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）と業務提携契約を締結しました。ゼロボードの温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（ゼロボード）と当社の法人企業向けサービス「エネチェンジBiz」「エネチェンジエコ」を通じて、再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力プランへの切り替えサービスや環境価値証書の提供をワンストップで提供することで、企業の脱炭素化への取り組みを後押しします。

背景
　近年、世界各国で脱炭素の潮流が加速しています。金融機関や投資家が投融資を行う際には、財務面だけではなく、気候変動・脱炭素化への対応についても重視する「ESG投資」の拡大もあり、企業には脱炭素経営が求められています。この4月の東京証券取引所の再編にあわせ、プライム市場の上場企業には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1などの枠組みに基づいた開示が要求されます。TCFD提言では、自社のみならず、サプライチェーン全体でのGHG排出量（サプライチェーン排出量）を算出し、開示する必要があります。気候変動、脱炭素化に対する企業の取り組みは、ますます重要となっており、電気代削減のほか、環境配慮型電力プランを希望される企業から当社への問い合わせも2021年は前年の3倍に増加しています。

※1：「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」についての情報開示を推進するため、2015年12月にG20 の要請を受けた金融安定理事会によって設立された組織

ゼロボードとの提携による当社の取り組み
　企業の脱炭素化の取り組みをワンストップで提案するために、ゼロボードと業務提携契約を締結しました。当社では法人向けの電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」のほか、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」も展開しています。ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」でGHG排出量を見える化し、法人の電力切り替えをサポートするエネチェンジBizを通じて、再エネ電力プランへの切り替えや環境価値証書を提供します。

〔公式ページ〕
▷ ENECHANGE：ゼロボードと協業し、企業の脱炭素化への取り組みを支援

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