発表日：11月26日
発表元：三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
表　題：日立製作所との脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業開始について

　株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規）の連結子会社である三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌、以下 三菱 UFJ 信託銀行）と株式会社日立製作所（執行役社長兼 COO 小島啓二、以下 日立）は、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業（以下 本協業）を開始いたします。今月より三菱 UFJ 信託銀行の顧客企業に対して、日立が有する様々な環境関連ソリューションを活用したサービスを提供してまいります。尚、本件は本年11 月 22 日に改正された銀行法施行規則等の施行を踏まえたものとなります。

　企業に対する気候変動対応に関連する情報開示を求める動きが強まっており、日本では本年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022 年 4 月から一部の上場企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようとしており、様々なステークホルダーから注目されております。

　三菱 UFJ 信託銀行と日立は、本協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし、ソリューション提供をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献してまいります。具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを三菱 UFJ 信託銀行が対応します。

　今後、三菱 UFJ 信託銀行の SR/IR[1]ノウハウを活かした機関投資家等とのエンゲージメント支援に、日立が有する Lumada[2]テクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示等も共同で検討し、日本企業のサステナビリティ対応をサポートしてまいります。

　これからも新たなサービスや付加価値の創出を図るとともに、企業が進める ESG 経営の潮流を踏まえ、投資家や事業会社、他の金融機関など幅広いステークホルダーとの連携・協業も視野に入れたオープンな検討をすすめ、顧客企業の企業価値向上をサポートしてまいります。

[1] Shareholder Relations/Investor Relations の略称
[2] お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術
を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

〔公式ページ〕
▷三菱 UFJ フィナンシャル・グループ：日立製作所との脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業開始について
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください