発表日：11月25日
発表元：チノー
表　題：本社・国内生産2拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーへ転換

　計測・制御・監視とシステムの株式会社チノー（本社：東京都板橋区、代表取締役社長：豊田三喜男）は、2021年11月*1より、本社および国内生産2拠点（久喜事業所：埼玉県久喜市、山形事業所：山形県天童市）において、購入電力を100％非化石燃料由来の再生可能エネルギーに転換しました。

　年間電力使用量約3,500MWh（2020年度実績値･･･本社、久喜事業所、山形事業所）を全て再生可能エネルギー化することにより、年間約1,700tの温室効果ガス（CO2）排出削減を見込んでおります（一般家庭の約625世帯分*2のCO2排出削減あたります）。

　今回の再生可能エネルギーへの転換により、当該拠点での事業活動におけるCO2排出量のうち、スコープ1＋スコープ2*3において約80%の削減が可能になります。

　当社グループでは、事業活動による継続的なCO2排出削減を計画しており、引き続き取り組みを進めてまいります。2022年上期末までには残りの生産拠点（藤岡事業所：群馬県藤岡市）においても再生可能エネルギーへの転換を行う予定で、更に年間約680tのCO2排出削減を見込んでおります。

　今後も、当社グループはサステナビリティ経営を推進し、限りある資源・エネルギーの効率的利用を進めていくとともに、本業を通じて「脱炭素社会」と「安全・安心な社会」の実現に貢献してまいります。

*1　山形事業所は10月1日付、本社は11月1日付、久喜事業所は11月22日付
*2　世帯当たりの年間CO2排出量は2.72トン（出典：「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」環境省）として算出
*3　スコープ1： 自社での燃料使用による温室効果ガスの直接排出量。
スコープ2： 自社が購入した電力や熱の使用による温室効果ガスの間接排出量。

〔公式ページ〕
▷チノー：本社・国内生産2拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーへ転換
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください