発表日：11月22日
発表元：ソフトバンク
表　題：延岡市と延岡市教育委員会、ソフトバンクが 「市民サービス向上を目的とした 『未来のまちづくり』に関する連携協定」を締結

　宮崎県の延岡市（市長：読谷山 洋司）と延岡市教育委員会（教育長：澤野 幸司）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「市民サービス向上を目的とした『未来のまちづくり』に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

　延岡市は、豊かな自然環境に恵まれ、商工農林漁業の各産業が盛んな東九州の中核都市です。この地域特性を生かしながら、「市民力・地域力・都市力が躍動するまち－のべおか」を目指し、より快適で活力のある魅力的な都市づくりを進めています。具体的には、近年多発する自然災害に対する備え、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した「新しい生活様式」への対応、デジタル化の促進、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた各種取り組みなどの社会的な変化や課題を的確に捉え、市民と行政が共に参画するまちづくりを推進しています。

　延岡市教育委員会は、次世代を担う子どもたちの生きる力や豊かな感性を育む環境作りを進めるとともに、全ての市民が延岡市に愛着と誇りを持ち、新たな価値を創造できる人間性が豊かな「人づくり」に取り組んでいます。

　ソフトバンクは、SDGsの達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DX※による社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めています。

　本協定の下、延岡市と延岡市教育委員会、ソフトバンクの3者は、それぞれの強みを生かして連携を深め、お互いが持つノウハウと知見を共有し、ICTを利活用することで地域活性化と市民サービスの向上、庁内業務のDX化を進め、延岡市の持続的な発展に取り組んでいきます。

　教育の支援においては、小学校で人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育を推進します。すでに2021年9月に、ソフトバンクの社員1人を「延岡市教育委員会ICT教育推進アドバイザー」に任命し、その社員が小学校の教育現場でICTの導入や活用を支援しています。防災対応においては、局地的豪雨に関するデータの収集と分析が可能な雨量観測システムの導入による浸水害の対策への活用や、「Pepper」を活用した防災教育などを実施することにより、防災・減災の環境を整備します。行政の各分野における官民連携の推進に関しては、延岡市の特長を生かした自律的で持続的な社会をつくることを目的とした地方創生に関する取り組みや、地域や行政が抱える各種課題の解決に取り組みます。

1. 協定締結日
　2021年11月19日

2. 協定の内容
（1）教育支援に関すること
（2）防災の対応に関すること
（3）行政の各分野における官民連携の推進に関すること
（4）その他、3者が協議により必要と認めること

[注]
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

〔公式ページ〕
▷ソフトバンク：延岡市と延岡市教育委員会、ソフトバンクが 「市民サービス向上を目的とした 『未来のまちづくり』に関する連携協定」を締結
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