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【News Release】エナーバンク:京都府内自治体初採用!京都府南丹市でエネオク採用、公共施設の電力脱炭素化の推進を支援

2021/11/15 18:00

【News Release】エナーバンク:京都府内自治体初採用!京都府南丹市でエネオク採用、公共施設の電力脱炭素化の推進を支援

2021/11/15 18:00

発表日:11月15日
発表元:エナーバンク
表 題:京都府内自治体初採用!京都府南丹市でエネオク採用、公共施設の電力脱炭素化の推進を支援

 株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:村中 健⼀、本社:東京都中央区)が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」が、京都府南丹市(南丹市長:西村 良平)に採用されました。京都府南丹市の脱炭素(カーボンニュートラル)の取り組みを支援していきます。また、あわせて、京都府舞鶴市においても京都府内自治体初として同時採用となっています。

南丹市の取り組み
 南丹市では、温室効果ガスの計画的な排出削減を目指すため、「第二次南丹市環境基本計画」を策定しました。
その「第二次南丹市環境基本計画」において、令和12(2030)年度の本市の温室効果ガス排出量を、基準年度である平成25(2013)年度比で33%以上削減することを目指します。また、中長期的な目標としては、国や府の「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す」宣言と整合を図り、本市においても2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すこととしています。

 この度、資源・エネルギー利用の削減の取組みの一環として、市有施設(5施設10契約)で使用する電気について、再生可能エネルギー由来電気の活用を実施するにあたり、当社の「エネオク」を活用して、公共施設に対する再エネ電力調達を支援いたします。

オークション実施の概要
 リバースオークションは、インターネット上の電⼒リバースオークション「エネオク」を利用して実施します。
◎電⼒リバースオークション「エネオク」サービスサイト:https://auctions.enerbank.co.jp/green/

オークション期間:令和3年12月1日9時~12月9日12時
オークション対象:低圧10契約

 なお、本オークション参加するのにあたり、株式会社エナーバンクとの間で「エネオク」の利用に係る契約を締結することが必要となります。

地方自治体向けエネオクの展開
 エネオクは需要家様に対して無償で提供するリバースオークションサービスであり、予算措置不要な取り組みとなります。また、従来の入札や見積合わせなどと比較して地方自治体の事務コストを省力化したうえで、ゼロカーボン及び電気料金削減を実現することが可能となります。

 この度、当社は、環境省における採用実績を有することや、小売電気事業者との資本提携がなく公平な立場で最適な契約をご提案できること、システムを介した選定による透明性を担保していることが評価され、南丹市における脱炭素に向けた公共施設における再エネ電力調達方法に採用されることとなりました。

 また、先日国・地方脱炭素実現会議から出された「地域脱炭素ロードマップ」においては、重点対策のひとつとして、「庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。」と、リバースオークション方式の活用について位置づけされています。当社は、今後より一層、エネオクのデジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地方自治体の率先した取り組みを支援してまいります。

電⼒リバースオークション「エネオク」の概要
 エネオクは、WEB上で電⼒リバースオークション(競り下げ⽅式⼊札)を⾏い、施設を保有する法⼈と電⼒会社をマッチングする電⼒オークションサービスとして、2019年1⽉より全国エリアで展開しています。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する⼀⽅で、電⼒会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが困難になっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家様にとって最善のコスト削減の提案、電⼒切り替えの機会を全⼒でサポートしています。

 また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方⾃治体や⺠間企業を⽀援するプラットフォームとしても事業拡⼤を進めています。現在、官公庁・地方⾃治体との間では再エネ電力調達にとどまらず、民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進していくための連携協定を進めており、今後、全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに⽀援してまいります。

〔公式ページ〕
エナーバンク
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください