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【News Release】ECOLOGICA:再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を発表

2021/11/16 10:00

【News Release】ECOLOGICA:再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を発表

2021/11/16 10:00

発表日:11月16日
発表元:ECOLOGICA
表 題:再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を発表

 株式会社ECOLOGICAは、温室効果ガス削減を目指す企業を対象に太陽光発電による再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を発表し、コスト削減と温室効果ガス削減のWメリットを提供するソリューションを展開します。

 株式会社ECOLOGICA (本社:東京都千代田区、代表取締役:伊集院 誠、以下 エコロジカ:ECOLOGICA) は、このたび、海外拠点を有する国内企業向けに、再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を発表いたしました。

 本日より、各企業より個別の問い合わせを受けて対応してまいります。

 ECOLOGICAは、国内企業の環境経営を支援する環境ソリューションプロバイダーです。グローバルに太陽光発電事業を展開する専門商社「PROINSO」の日本総代理店であり、海外拠点における太陽光発電の開発ならびにCorporate PPA導入のサポートをしています。ECOLOGICAでは、海外拠点の実質再エネ100%利用体制を支援するため、下記のソリューションをご提供いたします。

再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向け PPA+I-RECプラン」について
・国内グローバル企業の現状

 地球温暖化による気候変動への対策は世界共通の課題です。サステナビリティな環境経営を推進する企業は、これらを最優先の経営課題と位置づけ、RE100やSBT, TCFDのガイドラインに沿って「世界全体でのカーボンニュートラル実現」を推進しています。
 これまで多くの企業が省エネ・再エネに取り組んできましたが、今後のテーマとして海外事業所全体の取り組みを推進させることが重要になってきます。
そこで海外拠点で再エネ導入に有効な手段の一つが、海外工場の屋根に設置する太陽光発電の活用です。しかし、次のような課題があります。

・海外拠点における太陽光発電の活用の課題

― 国外事情に精通した海外拠点に対応できる事業者選定が困難
― 海外における太陽光発電の調達方法や導入後の電力コストなど、現地の情報が得られない
― 設置する太陽光発電所の建設・運用に関する専門的な知見がない
― 発電所の運用や保守メンテナンスにかかる投資やコスト試算が難しい


・ソリューションの概要 ①

 ECOLOGICAでは、国内企業の現状と課題を解消するため、海外工場を対象とした「自家消費型 Corporate PPAモデル(第三者保有)」による再エネ(太陽光発電)調達を支援いたします。以下のとおり 国内企業の環境経営ならびに海外事業所に大きなメリットを提供します。

ECOLOGICAの PPAモデルメリット

(1)太陽光発電設備設置における初期投資、運営管理費不要
(2)保守メンテナンスなどの対応不要
(3)資産保有リスクなし
(4)系統からの購入電力量の低減
(5)CO2削減により環境経営対策を実現
(6)調達電力は契約期間中固定価格で購入可能
(7)PPA契約期間におけるリスク軽減のため設備の早期買取りが可能
(8)日本本社から海外拠点のPPA実施をコントロールすることが可能


・ソリューション概要 ②
 再エネ100%の電力調達に向け、太陽光発電によるPPAモデル導入の補完として、再エネ電源由来のI-REC(再生可能エネルギー電力証書)を活用することが可能です。ECOLOGICAでは、PPAモデルの導入と合わせてI-RECの販売・調達サポートまでワンストップでご提供し、再エネ100%の電力調達の実現をサポートいたします。

 今後、ECOLOGICAは国内のグローバル企業に対して、再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」を提案し、下記の海外工場を有する企業の3つの重要なエネルギー課題として
「再エネ由来の電力使用」
「コスト削減」
「持続可能な目標達成」
を解決し、太陽光発電設備の導入をサポートしてまいります。

 再エネ電力調達100%を目指す「海外工場向けPPA+I-RECプラン」の詳細については、国や地域にある海外拠点の事情を承りながら、丁寧に企業様の取り組みをお聴きして最善のご提案ができるよう、個別相談の形式で行わせていただきます。

〔公式ページ〕
ECOLOGICA
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください