発表日：11月12日
発表元：日本宅配システム
表　題：宅配ボックス廃棄ゼロの未来へ。リサイクル・アップサイクル事業部立ち上げで業界全体の鋼板廃棄量および建設混合廃棄物の軽減を目指す。

　日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役 CEO 淺井 泰夫 以下、日本宅配システム］は、コンピューター制御式の「デジタル宅配ボックス」を多くの住まい・建物・オフィスにひろめるべく実施している「デジタル宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の第６弾として、他社製品を含む入れ替え製品の筐体・部品を買取し、自社工場で解体・分別する「リサイクル・アップサイクル事業部」を立ち上げました。
　「リサイクル・アップサイクル事業部」では、宅配ボックスの高まる入れ替え需要に対して、既存製品の鋼板および建設混合廃棄物を回収し、全国の自社工場で解体・分別を行います。その対象は自社製品に限らず、他社製品においても買取を行うことで自社製品と同様のリサイクル・アップサイクルが可能となりました。

　宅配ボックスが日本の宅配便受け取り拠点として本格導入され30年。令和に入り15年を経過した古い製品の入れ替え需要が高まるなかで、今宅配ボックスメーカーは鋼板の廃棄という問題に直面しています。日本宅配システムは、はやくからこの問題に着目しグリーンサプライチェーンでの解決を試みることで自社製品のリサイクル率は99%を達成。このたび専門事業部の立ち上げにより、業界のリーディングカンパニーとしてSDGsのゴール「12.つくる責任つかう責任」へ向かい2030年までの廃棄物大幅削減に取り組みます。

　15年前の宅配ボックスがアップサイクルによって最新モデルに─── 全国の拠点と経験豊富な技術者の手によって廃棄されるはずの鋼板に新しい価値を与え生まれ変わらせるなど、今後も日本宅配システムは宅配ボックスの開発・改善そして環境への配慮を忘れない製品づくりを続けてまいります。

■デジタル宅配ボックス SDGs & DX PROJECTについて
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。

〔公式ページ〕
▷日本宅配システム
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