発表日：11月2日
発表元：エネット
表　題：再エネ導入支援サービス「EnneGreen®エネグリーン」ラインナップを拡充 ～４つのメニューでお客さまニーズに対応～

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口　直行、以下、エネット）はこのたび、世界的な脱炭素化及び再エネ導入機運の高まりとともに、変化するお客さまニーズに対し、よりきめ細かいサービスを提供するためEnneGreenのラインナップを拡充いたします。
　このたびの拡充は、環境経営を推進する企業の経営者・担当者向けにアンケートおこなった結果（参考１）を踏まえ、多様化する再エネ化導入へのニーズに対応するものです。
　エネットは2017年のEnneGreenのサービス開始から約4年間で導入件数約2,700件となった実績を生かし（参考２）、お客さまの課題に合った、企業の再エネ導入を支援してまいります。

＜お客さまニーズと提供方法＞


※1　「Power Purchase Agreement（電力購入契約）モデル」の略で発電事業者と需要家が結ぶ電力売買契約のこと。
　 　PPAによる専用の発電所からの電力供給はグループ会社であるNTTアノードエナジー、ＮＴＴスマイルエナジーとの契約にもとづきエネットが行います。
※2　追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、
　 　再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※3　再エネには実質再生可能エネルギーも含みます。
※4　主にLNG発電等の電気。
※5　再エネ指定の非化石証書は、非FIT非化石証書（再エネ指定）とFIT非化石証書を総称した呼び方です。

（参考１）独自調査「再エネ導入に対する意識調査」より




・調査対象　以下の条件を満たす20～79歳の男女
　　　　　　①脱炭素または環境経営に直接携わっている係長以上のビジネスパーソン
　　　　 　  ②従業員規模1000人以上、または特定の環境イニシアティブ（※）
　　　　　　　に取り組み・参加表明している企業に所属
　　　　　 （※RE100、TCFD、SBT、JCLP、再エネ100宣言RE Action）
・調査機関　2021年8月11日（水）～ 8月16日（月）
・有効回答　589サンプル
・調査手法　インターネット調査（GMOリサーチ）

（参考２）EnneGreen導入実績


〔公式ページ〕
▷エネット：再エネ導入支援サービス「EnneGreen®エネグリーン」ラインナップを拡充 ～４つのメニューでお客さまニーズに対応～
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