発表日:11月2日
発表元:エネット
表 題:再エネ導入支援サービス「EnneGreen®エネグリーン」ラインナップを拡充 ~4つのメニューでお客さまニーズに対応~
株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:谷口 直行、以下、エネット)はこのたび、世界的な脱炭素化及び再エネ導入機運の高まりとともに、変化するお客さまニーズに対し、よりきめ細かいサービスを提供するためEnneGreenのラインナップを拡充いたします。
このたびの拡充は、環境経営を推進する企業の経営者・担当者向けにアンケートおこなった結果(参考1)を踏まえ、多様化する再エネ化導入へのニーズに対応するものです。
エネットは2017年のEnneGreenのサービス開始から約4年間で導入件数約2,700件となった実績を生かし(参考2)、お客さまの課題に合った、企業の再エネ導入を支援してまいります。
<お客さまニーズと提供方法>
※1 「Power Purchase Agreement(電力購入契約)モデル」の略で発電事業者と需要家が結ぶ電力売買契約のこと。
PPAによる専用の発電所からの電力供給はグループ会社であるNTTアノードエナジー、NTTスマイルエナジーとの契約にもとづきエネットが行います。
※2 追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、
再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。
※3 再エネには実質再生可能エネルギーも含みます。
※4 主にLNG発電等の電気。
※5 再エネ指定の非化石証書は、非FIT非化石証書(再エネ指定)とFIT非化石証書を総称した呼び方です。
(参考1)独自調査「再エネ導入に対する意識調査」より
・調査対象 以下の条件を満たす20~79歳の男女
①脱炭素または環境経営に直接携わっている係長以上のビジネスパーソン
②従業員規模1000人以上、または特定の環境イニシアティブ(※)
に取り組み・参加表明している企業に所属
(※RE100、TCFD、SBT、JCLP、再エネ100宣言RE Action)
・調査機関 2021年8月11日(水)~ 8月16日(月)
・有効回答 589サンプル
・調査手法 インターネット調査(GMOリサーチ)
(参考2)EnneGreen導入実績
〔公式ページ〕
▷エネット:再エネ導入支援サービス「EnneGreen®エネグリーン」ラインナップを拡充 ~4つのメニューでお客さまニーズに対応~
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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