発表日：10月15日
発表元：総務省
表　題：新しい生活様式に対応した行政サービスの提供の在り方に関する調査（地域計画調査）

＜経緯＞
(1)　総務省近畿管区行政評価局は、来庁者等の安心、安全を確保する観点から、近畿管内の国の行政機関を対象に、申請手続窓口等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を調査し、令和3年3月、調査結果を公表しました。

(2)　調査において推進された、登記事項証明書のオンライン請求の案内文をホームページに掲載する取組について、他の地域にも広げる必要等が認められたため、総務省行政評価局は、令和3年7月、7府省に対して、以下のとおり改善意見を通知しました。

【通知先】　内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省
I　　5機関（注1）について、近畿以外の地域でも、各機関のホームページに登記事項証明書のオンライン請求の案内文を掲載すること。
II 　ホームページを本省庁が管理している3機関(注2)について、各本省庁のホームページに登記事項証明書のオンライン請求の案内文を掲載すること。
III　同様の取組が可能な納税証明書について、手続（注3）の遷移先である本省のホームページにオンライン請求の案内文を掲載すること。
注 1　総合通信局、地方厚生(支)局、都道府県労働局、経済産業局、地方運輸局
　　2　地方出入国在留管理局、地方整備局、地方環境事務所
　　3　地方整備局・競争参加資格審査の申請(道路・河川・官庁営繕・公園関係)

＜改善措置状況＞
　通知を受けた7府省において、手続開始時に利用者が参照すると考えられるホームページの該当ページに登記事項証明書等のオンライン請求の案内文を掲載するなど、必要な改善措置が講じられています。

〔公式ページ〕
▷総務省：新しい生活様式に対応した行政サービスの提供の在り方に関する調査（地域計画調査）
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください