発表日：10月14日
発表元：ゆうちょ銀行
表　題：ゆうちょ銀行施設における再生可能エネルギーへの切り替えについて

　ゆうちょ銀行（以下、当行という。）では、CO2排出量の削減に向けた取り組みを進めており、2021年10月から、一部施設における使用電力を、再生可能エネルギーへ切り替えることといたしました。
　今後も引き続き、自社単独所有施設を中心に、再生可能エネルギーによる電力への切り替えを、順次進めてまいります。
　なお、2021年9月には本社が入居する「大手町プレイス」においても、全使用電力のゼロエミッション化を達成いたしました。詳細は、以下のページをご覧ください。

「大手町プレイス」全使用電力のゼロエミッション化を達成（別ウィンドウで開く）
（大手町プレイス管理組合のホームページを、別ウインドウで開きます）

　当行は、中期経営計画（2021～2025年度）において、持続可能な社会の実現に向けて、日本郵政グループおよび当行の経営理念やミッションを起点として、ステークホルダーにとっての重要性と、当行の事業活動によるインパクトの２つの側面から、対応すべき４つの重点課題（マテリアリティ）を設定し、経営戦略と具体的な取り組みに結び付けています。
　また、目標KPIを設定したうえで、ESG経営を推進しています。

　その重点課題（マテリアリティ）の一つである「環境の負荷低減」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出量を2030年度までに2019年度対比46%削減を目指して取り組みを進めているところです。

※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として、主要国の中央銀行・金融監督当局等の代表が参加する金融安定理事会の提言のもと設立された組織。

　これらの取り組みにより、中期経営計画の目標達成を目指すとともに、持てるリソースの活用によって、我が国および世界のカーボンニュートラル化を後押ししてまいります。

〔公式ページ〕
▷ゆうちょ銀行：ゆうちょ銀行施設における再生可能エネルギーへの切り替えについて
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