発表日：10月11日
発表元：空き家活用
表　題：空き活と地方自治体による「空き家利活用モデル事業」第三弾　空き家率大阪府2位、岬町と連携協定を締結

　16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下空き活）と大阪府泉南郡岬町（岬町町長: 田代 堯、以下大阪府・岬町）は、2021年10月11日より同町における空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定を締結したことをお知らせします。
　大阪府・岬町との「空き家利活用モデル事業」連携協定は、同年2月26日に提携した宮崎県延岡市、4月21日に提携した埼玉県大里郡寄居町続き3例目であり、町の魅力、地域全体の魅力を発信しながら、空き家を再生・利活用したモデル事業を構築してまいります。

空き家を拠点に。町の魅力をアピールするモデルケースを構築したい
　平成30年10月1日に実施した大阪府版「平成30年住宅・土地統計調査」による、大阪府・岬町の空き家率（平成30年10月1日現在）は、1位が吹田市(18.4％)についで2位（17.9％）という結果でした。大阪府の空き家率平均15.2％に比べて2.7ポイントも高く、町の移住・定住は早急的課題となっています。
　空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をして民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を提供しています。空き活と大阪府・岬町がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを町全体でバックアップすることが可能となり、民間事業者の参入も促進されると期待しております。「このたび大阪府・岬町と連携協定を締結することができてうれしく思います。岬町は海に面しており、海好きには快適な環境と言えます。またサイクリングやハイキングも楽しめる自然が沢山あり、そんな魅力ある環境に触れてもらうための場づくりとして、空き家を利活用して、まさに“拠点”を作ることができるだろうと考えております。例えば、町の魅力を十分に味わえる施設を備えたコワーキングスペースの充実や将来、町のファンになってもらうことで、移住・定住にも繋がるような関係人口創出にも私たちのような民間の力でご協力できるのなら、非常に嬉しいと考えています」（空き家活用株式会社代表、和田 貴充コメント）

大阪府・岬町町長、田代 堯のコメント
　「岬町は大阪市内から約1時間で来られるのにとても風光明媚な町です。たくさん空き家があるのに、今まで活用が不十分でした。この協定の締結により、空き家活用によるワーケーションスペースの整備など、地元住民を巻き込んで関係人口づくり、さらには、移住、定住人口の増加に繋げていきたいと考えています」

〔公式ページ〕
▷空き家活用
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください