発表日：9月28日
発表元：メンバーズ
表　題：自社の非 FIT 太陽光発電所で発電した再エネ電気を社員に提供開始 社員向けオリジナル電力プランを自然電力と共同開発

　株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、自社の非FIT太陽光発電所で発電する再生可能エネルギーを使用した社員向けオリジナル電力プランを、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸 健司、長谷川 雅也、以下「自然電力」）と共同開発し、メンバーズグループ社員に向けて提供を開始することになりましたので、お知らせいたします。
　メンバーズは2020年度の事業活動に伴う使用電力（グループ全オフィスと社員の在宅勤務時の使用電力相当分）の100%再生可能エネルギー化を既に達成しています。今後は事業活動のみに留まらず、社員の日常生活等における再生可能エネルギー由来の電力への切り替えも支援することで、脱炭素型ライフスタイルの実現と持続可能な社会づくりへ一層貢献していきます。

● 本施策に取り組む背景
　CO2などの温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき重要な社会課題として認識されており、日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（以下、カーボンニュートラル）にする目標が掲げられました（※1）。
　一方で、環境エネルギー政策研究所が2021年4月に発表した「2020年日本国内の全発電電力量の電源別割合の推計（※2）」によると、化石燃料による火力発電の年間発電電力量の割合は74.9%と依然高い状態にあります。また、消費ベースで日本の温室効果ガスの排出量割合を見ると、約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因（※3）しており、社会全体が持続可能なライフスタイルへと転換することで、温室効果ガス排出量を大きく削減できる可能性があります。
　とりわけ今後カーボンニュートラルを実現する上で必要不可欠となるのは、日常生活における再生可能エネルギーの普及・拡大を促すことです。そのためには、CO2を排出しない再生可能エネルギー由来の電気事業者を消費者が選択しやすくなる取り組みを行うなど、企業が個人に対して脱炭素型ライフスタイルを支援することが求められます。

● 本施策について
　以上を踏まえ、メンバーズは、社員の脱炭素型ライフスタイルへの転換を支援することを目的に、自社の非FIT太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを社員へ提供する新たな取り組みを開始します。本施策実現のために、自然エネルギー発電事業のリーディングカンパニーである自然電力と共同で、メンバーズ社員向けオリジナル電力プランを開発しました。メンバーズグループの社員は、自然電力が提供するメンバーズ社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えることで、特別割引と自社非FIT太陽光発電所で発電した電力を一部利用することができます。また、自然電力が提供する電力プランでは、電気代の1%を新しい発電所の開発に充て、追加的に発電所を増やす取り組みが行われており、利用と同時に再生可能エネルギーである自然エネルギーの発電所を増やすことに繋がります。

対象
　メンバーズグループ全社員
内容
　自然電力の社員向けオリジナル電力プランに電力契約を切り替えた場合、自社非FIT太陽光発電所で発電した電力の一部を利用することができ、電気料金が1kWhあたり2円割引。
指定電力会社
　自然電力株式会社

VISION2030における社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」への取り組み
　メンバーズは、2030年の目指す姿として「VISION2030」（※4）を掲げ、その中で社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。2021年6月にはこれらを定款に明記し、ステークホルダーと共に取り組むことで、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じて、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献していくことを目指しています。
　これらを実現すべくメンバーズでは、自社の事業活動や社員の消費活動においての脱炭素化を推進しているほか、企業とともに脱炭素化をテーマにしたマーケティングの実践にチャレンジしています。その一環として、再生可能エネルギー導入拡大に貢献すること、自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指し、非FIT太陽光発電所を建設し、2021年6月から発電を開始しました。本施策の電力はこの非FIT太陽光発電所で発電された再生可能エネルギーが利用されます。

その他の主な取り組み
持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「気候変動リーダーズパートナーシップ（JCLP）」加
盟

　今後もメンバーズは、全ての事業者や国民の脱炭素アクションの牽引役となるべく、カーボンニュートラル実現に貢献するとともに、企業の経営スタイルや在り方、サービス・プロダクト、ライフスタイルを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進していきます。

※1 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
※2 環境エネルギー政策研究所「2020年の日本国内の前発電電力量の電源別割合」
https://www.isep.or.jp/archives/library/13188
※3 環境省「令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/html/hj20010301.html
※4 VISION2030
https://www.members.co.jp/company/vision2030.html

〔公式ページ〕
▷メンバーズ：自社の非 FIT 太陽光発電所で発電した再エネ電気を社員に提供開始 社員向けオリジナル電力プランを自然電力と共同開発
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