発表日：8月17日
発表元：Luup
表　題：電動キックボードシェアサービスのLuupが森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円の資金調達を実施

　電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、合計約20億円の資金調達を完了いたしました。

　今回の資金調達では、電動マイクロモビリティの実装により環境負荷の低い持続可能な社会が実現できる点を評価いただき、森トラスト株式会社（本社：東京都港区、社長：伊達美和子、以下「森トラスト」）や、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合（所在地：東京都渋谷区、無限責任組合員：株式会社DGインキュベーション、以下「Earthshotファンド」）をはじめとする新規の投資家からご出資をいただいた他、VC・事業会社を含む複数の既存投資家からの追加出資も受けております。

　この資金を用い、Luupでは持続可能な社会をつくるためのマイクロモビリティ事業の開発を強化していくとともに、今後の更なる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議も継続してまいります。

今回の資金調達の背景
　Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに、電動キックボードや小型電動アシスト自転車を用いたシェアリングサービスを提供していますが、将来的には高齢者でも簡単・安全に乗ることができるモビリティの導入を目指しています。

　今回の資金調達により、Luupでは持続可能な社会をつくるためのマイクロモビリティ事業の開発を更に強化してまいります。Luupはこれまで、自治体や関係省庁との協議を重ね、街じゅうを「駅前化」するインフラとなることを目的に事業を推進してきました（以下、参考情報参照）。しかしながら、新しいプロダクトを社会に浸透させるためには、これまで以上にインフラとして責任を持った高い品質と、心地よい体験を提案していかなければなりません。今回の資金調達を受けて、プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築、および、現在提供しているシェアリングサービス「LUUP」の開発の加速に留まらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めてまいります。

[参考] Luupのこれまでの取り組み（一部）
・2019年6月：約半年間で全国30箇所以上の私有地内で電動キックボードの実証実験を実施
・2019年10月：規制のサンドボックス制度の認定を受け、横浜国立大学キャンパス内の疑似公道にて電動キックボードの実証実験を実施
・2020年5月：小型電動アシスト自転車のシェアサービスを開始。独自のアプリと機体を開発し、渋谷エリアを中心に、高密度なシェアリングを実現。
・2020年10月：新事業特例制度の認定を受け、自転車レーンを含む車道での電動キックボードの実証実験を開始。レンタルモデルにて東京都内で半年間の実証実験を実施。
・2021年4月：新事業特例制度の認定を受け、ヘルメット着用が任意となる電動キックボードの実証実験を開始。シェアモデルにて既存のシェアサイクルサービス内に電動キックボードを導入。2021年8月現在、実証実験を継続中。

LUUPの特徴とこれからの挑戦
１．機体をシェアする体験をより身近に
　東京・大阪エリアにおいては多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えました。しかしながら、機体をシェアして利用することや、電動キックボードの走行は概念が新しく、まだハードルが高いのが現状です。今後はよりスムーズに走行できる機体の開発や、利用者が不安のない状態でLUUPの利用を始めることができる体験の構築に注力します。

２．これまでなかった出会いをLUUPが生み出す
　LUUPがあることで生活圏が広がります。LUUPの存在が利用者の移動のハードルを下げて、これまで気づいていなかった街の魅力に気づくきっかけとなることを目指します。そのためには、例えばグループで走行するケースに対応することや、目的地に合わせて最も効率のよいポートを推薦する機能にも挑戦していきます。

３．データを活用して、いつでも、いつものポートにある状態を目指す
　海外には路上で貸し出し・返却をするモデルが多くありますが、Luupは路上ではなく決められたポートを利用するモデルを採用しています。私たちは、いつでも、いつものポートから機体にライドできる体験を目指しています。しかしながら、特に都市部では人々の移動に偏りがあり、時間帯によって機体の配置密度に偏りが生まれています。今後は、需給データのさらなる分析を通して、機体の最適配置や最適充電のためのオペレーションモデルの構築やダイナミックプライシングなどの構築を行っていきます。

今回の資金調達の詳細
　今回、電動マイクロモビリティの実装により環境負荷の低い持続可能な社会が実現できる点を評価いただき、森トラスト、Earthshotファンド、ZFP第1号投資事業有限責任組合（所在地：東京都千代田区、無限責任組合員：株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、以下「ゼンリンフューチャーパートナーズ」）などの新規投資家、並びに大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下「大東建託」）などのVC・事業会社を含む複数の既存投資家からご出資をいただきました。2021年4月に実施済みの約7.5億円の資金調達と合わせ、今シリーズの合計で約20億円の資金調達を完了したこととなります。

　森トラストとは、同社の注力する東京・虎ノ門や赤坂といったオフィスエリアや、日本各地で展開しているリゾートエリアにおいて、マイクロモビリティを使った新しい都市のあり方、新しい観光のあり方をともにつくってまいります。

　Earthshotファンドにとって、Luupはファンド立ち上げ後の初号案件となります。Luupとしても、地球規模で起きている大きな社会・技術・環境変化を視野に入れた投資活動を行う同ファンドに評価いただいたことは非常に光栄であり、同ファンドの目指すESGへの取り組みに沿った事業展開を進めてまいります。

　ゼンリンフューチャーパートナーズの親会社である株式会社ゼンリン（以下「ゼンリン」）とLuupは今後、ゼンリンの保有する地域の建物や歩道、車道などの詳細な地図データとLuupの保有するモビリティデータを組み合わせて、安全で効率的なサービスの機能向上と新サービスの開発に努めてまいります。

　大東建託グループは、日本で最も多くの居住用の賃貸建物を管理しています。Luupは引き続き、大東建託グループが管理する物件へのLUUPポートの導入を強化し、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指します。

Luup代表 岡井大輝からのコメント
　Luupは「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」というミッションの下、電動マイクロモビリティを街じゅうでシェアできる「LUUP」というプロダクトをつくっています。

　Luupはこれまで、利用者の体験を形づくるソフトウェアやハードウェアの開発にとどまらず、新しいモビリティを社会実装するためのルールメイキングやポートを広げるためのアライアンスといった活動にも重点的に取り組んできました。その結果、渋谷という不動産の空きスペースが少ない過密な街においてコンビニより多くのポートを配備することができ、政府の特例措置の下で2021年4月23日に電動キックボードの提供を開始してから現在まで、アプリのダウンロード数や利用者数は急速に伸び続けています。

　創業から約3年が経ちましたが、Luupは今ようやくスタート地点に立ったと思っています。世界で最も鉄道が発達し駅前が発展している日本の都市をより過ごしやすい街にすべく、最適なインフラの形を考え抜き、世界でも唯一無二のプロダクトづくりを本格的に加速させていきます。

　この度はLUUPに関わるすべてのチームが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、さらに資金調達を実施しました。今回参画いただいた投資家様には、現時点ではまだまだ未完成なLUUPが、日本を支える持続可能なインフラとなる未来を信じて、投資と協業を意思決定いただきました。街に住むすべての方々のためにも、今回参画いただいた投資家の方々のためにも、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」べく、今後ともLuupチーム一同全力で取り組んで参ります。

〔公式ページ〕
▷Luup：電動キックボードシェアサービスのLuupが森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円の資金調達を実施

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