発表日：8月4日
発表元：経済産業省
表　題：2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

　経済産業省は2050年カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度の活性化を図るため、8月3日（火曜日）に運営委員会をオンラインにて開催し、制度文書、方法論の改定を行いました。

1．J-クレジット制度と今回の取り組みについて
　国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
　本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
　2050年カーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラルな代替技術が実装するまでの移行期では、クレジットでCO2排出量を調整する動きが加速しております。この期間における、クレジットの創出・利用側のニーズを満たすため、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。

2．審議事項の主なポイント
（1）実施要綱の改定
　2030年度以降のJ-クレジット制度継続、審査機関の暫定的な拡充、迅速に制度改善しやすくするための実施要綱の改定を行いました。

（2）供給拡大に向けたプログラム型プロジェクト※1の大括り化
　太陽光発電の自家消費※2・分散型電源促進※2や、方法論の統合※2により、プログラム型プロジェクトを取りまとめしやすくするため、実施規定、方法論の改定を行いました。

（3）森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化
　レーザ測定による森林管理プロジェクトのモニタリングの合理化※2や、伐採率にあわせた排出量算定、バイオ炭の農地施用にかかる方法論の認証対象期間の考え方を明確化するため、モニタリング・算定規定、方法論の改定を行いました。

※1：プログラム型プロジェクトとは、個人や中小企業等の小規模なCO2削減活動を取りまとめるプロジェクトを指します。
※2：こちらは今後、パブコメ予定となります。

〔公式ページ〕
▷経済産業省：2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください