発表日：8月2日
発表元：国土交通省
表　題：建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します～１８，０００業者に令和３年度下請取引等実態調査を実施～

　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。

　令和３年度調査では、令和２年１０月１日に施行された改正建設業法に伴い、調査内容の見直しを行いました。今年度も全国の１８，０００の建設業者を対象に下請取引の実態を調査します。調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。

１． 調査対象業者
大臣許可建設業者 ２，２５０業者
知事許可建設業者 １５，７５０業者

２．調査方法
郵送による書面調査

３．調査期間
令和３年８月２日から令和３年９月１０日

４．調査内容
　元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況 等
詳細は、国土交通省 HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。

〔公式ページ〕
▷国土交通省：建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します～１８，０００業者に令和３年度下請取引等実態調査を実施～

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