発表日：8月2日
発表元：ヤマト住建
表　題：脱炭素社会へ向け２０５０年までに企業活動全体の再エネ１００％化することを宣言、みんな電力と契約し再生可能エネルギーの採用を促進

　注文住宅を手がけるハウスメーカーのヤマト住建株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：中川 泰、以後「ヤマト住建」）は、大阪府３店舗と神奈川支店にてみんな電力株式会社（本社：東京都世田谷区、以後「みんな電力」）と契約し再生可能エネルギーの使用を開始致しました。

　ヤマト住建は 2050 年までに企業活動全体の再エネ 100％化することを宣言しました。その活動の一環として、大阪府の 3 店舗と神奈川支店にて使用する電力をみんな電力の提供する再生可能エネルギーへと切り替えました。みんな電力は、約 500 の再生可能エネルギー発電所と契約し再エネ由来の電気を安定供給している電力会社です。ヤマト住建の大阪 3 店舗では株式会社 BPS 大東(大阪府大東市)の龍間発電所から木質バイオマスを使用して発電した電力を、神奈川支店では横浜市風力発電所「ハマウィング」で発電した電力を使用します。

これまでヤマト住建ではマイホームを検討中のお客様へ向けて、家庭部門における CO₂排出を削減する住宅を推奨し、提供し続けて参りました。家庭で使う電気を太陽光発電で賄う ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や住宅のライフサイクルのトータルで CO₂の収支をマイナスにする LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅、電気を自給自足できる家などの提案を行い、ZEH ビルダー最高評価の 6 つ星を獲得するなど脱炭素社会へ向けた新しいかたちの住宅を普及させる活動に力を入れています。今後は SDGs・脱炭素社会への取り組みの一環として、業務部門においても CO₂の削減ができるよう店舗の使用電力を順次切り替えて参ります。

■再エネ 100 宣言 RE Action への参加
　再エネ 100 宣言 RE Action とは、企業や自治体などの団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する新たな枠組みです。2021年4月、ヤマト住建は 2050 年までに企業活動全体の再エネ 100％化することを宣言しました。これまで家庭部門において CO₂の排出量を抑える、高気密・高断熱の環境共生住宅普及に取組んでおり、今後はそれに加え事務所や店舗、建築現場を含めた企業活動
全体の再エネ 100％化を進め、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組みます。

〔公式ページ〕
▷ヤマト住建：脱炭素社会へ向け２０５０年までに企業活動全体の再エネ１００％化することを宣言、みんな電力と契約し再生可能エネルギーの採用を促進

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