発表日：7月8日
発表元：新経済連盟
表　題：どこでも働ける自律分散型社会に向けて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を締結

　一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2021年7月8日、どこでも働ける自律分散型社会に向けて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との連携の下、地方創生テレワークを推進する協力団体として「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を締結しました。

　新経連は、2012年6月から活動開始し、デジタル時代を前提とした社会や制度にアップデートしていく必要性を活動当初より訴えてまいりました。今回の地方創生テレワーク推進への協力は、その一環であり、地方分散型の新しい社会やどこからでも働ける新しいライフスタイルを作っていくうえで非常に重要なものと認識しています。
　また、その実現には規制改革（生活面の観点からオンライン医療オンライン教育の実現、二次交通確保のためのライドシェア、自動走行の実現など）も必要と考えております。

　新経連の会員企業には、自らの働き方の変革としてワーケーション推進を図るほか、地方分散という新たな動きをデジタルサービスとして取り込むもの、サテライトオフィスの共有など新たな動きもあります。経済界としてこのような動きを政府と連動しながら、さらに加速化に協力してまいります。

〔公式ページ〕
▷ 新経済連盟：どこでも働ける自律分散型社会に向けて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を締結

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