発表日：6月17日
発表元：日産自動車
表　題：福島市と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化と脱炭素化に向けて連携

　福島市（福島県福島市、市長：木幡 浩）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、福島日産自動車株式会社（本社：福島県福島市北町、社長：金子 與志人）および日産プリンス福島販売株式会社（本社：福島県福島市荒町、社長：高濱 圭裕）の4者は、17日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

　本協定は、福島市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては131件目の取り組みとなります。

【協定の経緯・背景】

　福島市は、環境対策や、防災対策に積極的に取り組んでいます。また、令和3年5月21日に、内閣府から「SDGs未来都市」に選定されており、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。

　一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。

　この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、福島市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。

【協定の概要と主な連携内容】

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。

　福島市で災害を起因とする停電が発生した際、福島市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。

　福島市および日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

　福島市は、公用車として電気自動車「日産リーフ」を導入しており、今後も、環境に優しい電気自動車（EV）の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。

　福島市と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。

以 上

〔公式ページ〕
▷日産自動車：福島市と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化と脱炭素化に向けて連携

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