発表日：５月２１日
発表元：東芝デジタルソリューションズ
表　題：ifLink®を活用した、CO₂濃度モニタリングサービスを販売開始
～ コロナ禍における密集・密閉を回避！店舗やワクチン接種会場内のCO₂濃度を検知し換気を自動化 ～

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田　太郎、以下、東芝）が提供する、誰でも簡単にIoTサービスをつくりあげることができる共創型IoTプラットフォーム 「ifLink®プラットフォーム(以下、ifLink)」 をベースにし、株式会社ツリーベル（本社：東京都新宿区、取締役社長：田村省二、以下、ツリーベル）が開発したCO₂濃度モニタリングサービスを、株式会社WDS（本社：東京都荒川区、取締役社長：山田浩之、以下、WDS）が本日から販売を開始します。

　本CO₂濃度モニタリングサービスは、ifLinkに接続された機器やSNS、webサービスと連携注1することで、店舗や職場などのCO₂濃度をモニタリングし、換気の自動化、警告灯やライト・文字や音声による注意喚起を実現します。飲食店や商業施設、病院の待合室、今後実施されるワクチン接種会場などでの需要を見込んでおり、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に貢献します。

開発の背景

●「ifLinkオープンコミュニティ」の「新型コロナ対策部会」が試作し、商品化

　東芝が発起人となり設立された「ifLinkオープンコミュニティ注4」では、現在100社を超える企業が参加し、ユーザー起点のIoTソリューションの創出に向けて、さまざまなワーキンググループが活動しています。その中の一つである「新型コロナ対策部会」には、大企業のほか、センサーを提供する企業やアプリケーションを開発する企業など、さまざまな企業が参加しており、「3密回避」「新たなワーク・ライフスタイル」「経済活性化」における課題を検討し、それらを解決するソリューションを試作しています。今回販売を開始するCO₂濃度検知サービスも、この部会から誕生しました。

●CO₂濃度をモニタリングすることで換気を促す、新型コロナ対策IoTソリューションの開発

　店舗や職場などでの密閉環境での新型コロナウイルス感染・集団感染（クラスター）防止のため、換気が重要視されています注5。換気の基準として、人の呼気などで排出されるCO₂（二酸化炭素）濃度をモニタリングすることが広く認知されてきました。店舗や職場などでの感染防止をする上で、CO₂濃度をモニタリングすることで換気を促し、お客さまや従業員に安心を与えることが可能になります。

　このようなコロナ禍による課題を解決するIoTソリューションを「新型コロナ対策部会」メンバー企業で検討・試作し、このたび商品化、販売開始する運びとなりました。東芝のifLinkを活用し、豊富なアプリケーション開発のノウハウを持つツリーベルが開発を担当、顔認識・体表面温度測定・マスクチェック装置 「EG-Keeper」をはじめコロナ対策ソリューションの豊富な販売実績を持つWDSが販売を行います。

ifLinkを活用した、CO₂濃度モニタリングサービスについて

　本CO₂濃度モニタリングサービスは、CO2濃度検知センサーとタブレットをセットにしたサービスです。飲食店や商業店舗、会議室、病院の待合室などでの利用を想定しており、スマートフォンやタブレットでCO₂の濃度、室温、湿度を確認することができます。CO₂濃度が一定の数値を越えるとタブレットの画面に警告通知し、適切な換気を促します。

　オプションで「ifLink」と連携し、空調機器やWEBサービスと接続することにより、CO2濃度が一定値を超えると自動で換気を行ったり、通知を行ったりすることが可能になります。

　東芝、ツリーベル、およびWDSは、今後もifLinkプラットフォームやifLinkオープンコミュニティでの活動を通じて、コロナ禍での課題を解決するIoTソリューションを提供し、安心・安全に生活できるような社会の実現に貢献していきます。

〔公式ページ〕
▷東芝デジタルソリューションズ：ifLinkを活用した、CO₂濃度モニタリングサービスを販売開始　～ コロナ禍における密集・密閉を回避！飲食店やワクチン接種会場内のCO₂濃度を検知し、換気を自動化 ～
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