発表日：5月19日
発表元：Schoo
表　題：奄美大島５市町村とSchoo、遠隔教育システムを活用した地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結

　社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森 健志郎、以下「スクー」）は、鹿児島県奄美大島での地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を奄美大島内の５市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）と2021年5月18日に締結しました。まずは奄美大島全島民約6万人が『Schoo』のサービスを利用できるようになります。今後、都市部と地方の格差の１つである「学習・教育機会の格差」に対し、遠隔教育システムを活用して地方課題に取り組み、地方創生を推進してまいります。

協定締結の背景

　スクーは、ミッションである「世の中から卒業をなくす」を実現すべく、地方創生にも力を入れています。これまで福岡県福岡市、千葉県千葉市、新潟県粟島浦村など全15自治体と提携、地方での人材育成・研修に『Schoo』を提供してまいりました。価値創造の源泉である「人の学び」により、スキル獲得や知識習得によって、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を目指すべく、スクーは日本全国の地方自治体と協力し「学び」を拡大することにより地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。

　スクーは、今回の協定締結先の1つである鹿児島県奄美市に2017年より、Uターン及びIターン者に向けに都市部との学習機会の格差や距離・場所等の制約を超えた学習体験と学習機会を提供することを目的に『Schooビジネスプラン』（URL：https://schoo.jp/biz ）を同市民向けに導入し活用を推進しておりました。（参考：プレスリリース「Schoo、 奄美市出身のIT 人材に向けた教育機会の提供を開始」https://www.atpress.ne.jp/news/122389）

　また、奄美大島は離島のため、高校生の進学や社会人の学び直しの際の島外への人材流出は止まらず、島内人口は年々減少しています。当社はこの課題に対し、『Schoo』を活用した「学び」の面から地方創生を推進したいと考え、島をあげて取り組むこととなりました。

今後について

　まずは全島民へ、オンライン生放送学習サービス『Schoo』の利用を促進します。スクーが365日制作・配信している幅広いジャンルの社会人向け学習動画の提供を通して、企業や自治体の社員・職員へのオンラインでの研修や自発的学習として最先端の講義を学べる学習環境を整備します。離島であるが故に今まで研修・自己学習ではなかなか学びづらかったことをオンラインで学べるようにすることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）化・デジタル化の推進や新規事業創出、職場で必要な業務に活かせるスキル・知識の習得と向上を当初の目的とします。

　その後、島内の自治体や企業・教育機関ごとに出てくる異なる課題に対し、取り組みを進めながら解決していきます。例えば、スクーが現在提携している専門学校・大学の講義をオンライン化し、島内学生・社会人が島外に出ずに学べるスキームを構築する、地域での起業促進のためにオンラインとオフラインを組み合わせた起業塾を設立するなど、可能性は広がります。今後もスクーは、遠隔教育のノウハウを活かし地方創生の取り組みを全国に広げてまいります。

協定内容

名称：遠隔教育を活用した奄美大島での地方創生推進　包括的パートナーシップ協定
要綱：(1)奄美大島在住者に向けたオンライン学習プラットフォーム『Schoo』の導入、及び活用の促進
　　　(2)奄美大島での地方創生推進に向けた、遠隔教育ソリューション及び付帯した事柄の共同開発
　　　(3)島⺠及び島内事業所支援として、インターネット学習機会の提供によるビジネス性及び情報リテラシー(情報活用能力)向上

導入サービス概要

利用者　　：奄美大島全島民（奄美大島に籍をもつ個人・企業・教育機関等在籍の人含めた合計6万人。未就学児含む）
対象市町村：奄美大島内の５市町村（鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
導入プラン：Schooビジネスプラン
導入期間　：2021年4月から順次
備考　　　：スクーの地方創生・行政機関への導入・サービスに関するお問合せは株式会社Schoo　イノベーション推進室　河上（ kkawakami@schoo.jp ）まで

〔公式ページ〕
▷Schoo：奄美大島５市町村とSchoo、遠隔教育システムを活用した地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結


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