発表日：2021年5月11日
発表者：東芝データ
表　題：電子レシート連携の購買統計データAPIサービスを提供開始


株式会社東芝の100％子会社である東芝データ株式会社（以下、東芝データ）は、東芝グループで展開する電子レシートサービス「スマートレシート®(*1)」のレシートデータを即座に連携し、その発行から数時間以内に形成した購買統計データへダイレクトに接続できる「購買統計データAPIサービス」を本日より順次提供開始します。
　これにより、レシート発行日から数時間以内に統計処理されるデータを参照いただくことが可能になり、企業や公的機関が日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことに寄与していきます。

　個々の消費行動が目まぐるしく変化し、多様化が急速に進む昨今においては、購買事実に基づくデータをタイムリーに捉え、暮らしの変化に順応するサービスの展開や施策を速やかに実行していくことが肝要です。しかしながら現状では、実店舗でのお買い物に関わるデータの多くは商品の販売データとして各売り手側に所在があるため、販売店舗や小売・流通企業、業種の垣根を超えた「買い手を中心とした横断的な購買データ」を活用することが難しいといった課題があります。

　東芝データが提供する「購買統計データAPIサービス」では、加盟する飲食店や小売店舗でお会計をした本人の電子レシートをまとめてお預かりする「スマートレシート®」の購買データから、数時間以内に統計処理を実行したデータを提供します。これにより、特定の流通チェーンに限定されない、かつ購買実績データから数時間以内に生成した統計データに接続するサービスが可能となります。

　購買エリアや購買者の属性を指定した購買ランキングや日時別の購買推移、さらには地域別の購買活況度など、指定パラメータを自在に組み替え、今まさに起きている購買の「変化」をダイレクトに受け取れることを実現します。


　東芝データは、今後、健康・人材・行動データなど、取り扱うデータの範囲を順次拡大し、パートナー各社や公共機関が持つサービス、知見などとのシナジーを最大化していきます。

　企業規模に捉われない商品開発、ダイレクトアプローチ、サプライチェーン効率化などのメリットを提供し、さらに全国各地のスマートシティ構想や自治体・地域のDXの取り組みに対する地域活性化の機会創出など、Society 5.0の実現にも貢献していきます。

　また、東芝データでは「人」を中心としたデータ事業を展開していくため、2020年3月にプライバシーに関わる社外有識者会議を設置し、継続的な活動を行っています。

〔公式ページ〕
▷東芝データ：電子レシート連携の購買統計データAPIサービスを提供開始

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