発表日：2021年2月26日
発表者：一般社団法人 住宅生産団体連合会
表　題：『令和2年度 第4回 住宅業況調査報告』

A 「戸建注文住宅」

【1】実績
　新型コロナ感染症による影響からの回復や住宅ローン減税特例の駆け込みによる、前四半期（令和2年7～9月）実績の受注棟数　＋37ポイント、受注金額　＋11ポイントから、令和2年10～12月の受注実績指数は、令和2年7～9月（以下、前四半期）比で、全国平均では受注棟数　▲29ポイント、受注金額　＋1ポイントと、大きく後退した。前回の＋ポイントが住宅ローン減税特例の駆け込みに因るもので、今回、住宅需要全体の縮小が窺える結果となった。但し金額面では高単価物件の受注がとれたことにより、棟数に比しマイナス幅が小さかった。　エリア別の棟数指数は、すべてのエリアにおいてマイナスで、特に東北▲43、中部▲36、近畿▲34、中国四国▲31の4つのエリアが▲30以上であった。

　受注金額は＋1ポイントで棟数に比して健闘し、前四半期比ほぼ横ばいの数字。回答割合は、全体で前四半期から『上がった』と『下がった』の各回答が概ね30％、『変わらず』が概ね40％という状況であった。エリア別には関東と近畿の都市圏が若干『上がった』の回答割合が多い。

【2】見通し
　令和3年1～3月の受注見通し指数は、令和2年10月～12月の実績に対し、全国平均では受注棟数　▲6ポイント、受注金額　▲3ポイントと、令和2年10月～12月の実績同様に厳しく、新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込んだ慎重な指数となっている。エリア別の棟数見通しでは、中国四国▲18、九州▲9、関東▲9東北▲3中部▲2と北海道と近畿を除く5エリアが▲の慎重な見通しをしている。

〔公式ページ〕
▷『令和2年度 第4回 住宅業況調査報告』
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