発表日：2021年2月26日
発表者：ハウスコム株式会社
表　題：ブロックチェーン技術を活用した「パートナーシップ証明書」民間発行の支援・活用へ

「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションとし、不動産テックなどを含めて賃貸仲介を起点とした新しいサービスの展開を積極的に進めているハウスコム株式会社〔所在地：東京都港区 代表取締役社長執行役員：田村 穂 東証一部 コード番号：3275、以下ハウスコム〕は、一般社団法人Famiee〔ファミー、以下Famiee〕の設立スポンサーとなりました。

Famieeが2021年2月25日よりスタートした同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」を第1弾として、同団体が今後進めていくブロックチェーン技術を活用した家族関係証明書の民間発行サービスを社内外に導入・活用し、多様な家族形態での幸せな暮らしを応援します。

■　背景と概要
「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTQのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。

しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。法的には夫婦・親子と認められない人たちが、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題はその中のひとつです。

家族形態が多様化している現代におけるこうした課題を解決するための動きのひとつとして、すでに複数の地方自治体でパートナーシップ制度が導入されています。

しかし、パートナーシップ制度の導入および証明書の発行に関しては、例えば企業が同性パートナー向けにサービスや福利厚生制度を適用したとしても、行政ごとにパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、証明書の違いを網羅的かつ継続的に把握しておくことが困難であるなど、さまざまな課題があります。

そこで、「多様性」を最も大切な企業文化としているハウスコムは、法律上家族と認められない場合であっても、ブロックチェーン技術を活用して住んでいる地区や国に関らず家族の関係を証明する「家族関係証明書」の発行を目的として活動するFamieeの趣旨に共鳴し、今後の活動を支援していくこととなりました。

​■　アプリで完結する「パートナーシップ証明書」

Famieeの証明書は、申請から発行までスマホのアプリ上で行います。この証明書を利用する時には、アプリで証明書を提示するほか、必要に応じて紙での出力も可能にしています。

パートナーシップ証明書においては、通称名のみ記載、あるいは通称名と戸籍名の併記が選択可能になるなど、申請する同性パートナーに寄り添った配慮がされています。

Famieeのパートナーシップ証明書は、ダイバーシティ推進に積極的な企業・当事者団体・弁護士・その他有志が参加する「民間によるパートナーシップ証明書検討委員会」にて、当事者視点・利用企業視点・法律面など多様な視点で求められる要件が議論した上で設計されています。

証明書発行情報は、申請者情報とともに理論的に解読不可能な方法で符号化した上で、ブロックチェーン技術によりデータの改ざんを不可能なものとして半永久的に保管されます。

〔公式ページ〕
▷ブロックチェーン技術を活用した 「パートナーシップ証明書」民間発行の支援・活用へ
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください。