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【News Release】日比谷総合設備:『再生可能エネルギー特高連系送電システム』特許追加改良版出願のお知らせ

【News Release】日比谷総合設備:『再生可能エネルギー特高連系送電システム』特許追加改良版出願のお知らせ

発表日:2021年2月2日
発表者:日比谷総合設備
表 題:『再生可能エネルギー特高連系送電システム』特許追加改良版出願のお知らせ

 日比谷総合設備株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒田長裕【=くろだ・ながひろ】)は、第203回国会における内閣総理大臣所信表明演説の「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」宣言を受けて、脱炭素社会の実現に向けて、すでに 特許6411114号(登録日:2018/10/5)取得した太陽光発電設備システムの追加改良版として、風力、バイオマス発電用の再生可能エネルギー発電設備にも採用できる「再生可能エネルギー特高連系送電システム」の特許出願(特願2021-009543・出願日:2021/1/25)をいたしました。

 本システムは太陽光発電特高連系送電システムだけでなく、再生可能エネルギー発電特高連系送電システムまで範囲を拡大させ、更に特高連系送電システムの費用を低減させることにより、再生可能エネルギー発電の発展に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、地球環境保全に大きく貢献することが可能となります。

当社が特許権を保有する太陽光発電システム

 多くの発電事業者は大中規模(2,000kW以上)の太陽光発電設備のほとんど が、電力会社と特高連系となるために、電力会社に相当額の 負担金を支払い、電力会社は送電線構築のために敷地買収も含めて、数年の歳月をかけて送電線を構築しています。また、6,600Vの高圧 自営線で連系点まで 発電事業者にて構築することも可能ですが、遠距離および大容量となると、電圧降下による多大な送電損失(10MW程度で20年で約2億円)と 電線サイズが約3.5倍となるため事実上高圧での構築が不可能です。

 本特許の利点は、公道へ電柱または地下埋設により、最大電圧22,000Vによる 自営線を構築することにより、安価に約1年程度で特高連系送電システムを構築することが可能となり、自営線送電損失も著しく少なくすることができる特高連系送電システムです。

〔公式ページ〕
『再生可能エネルギー特高連系送電システム』特許追加改良版出願のお知らせ
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