発表日：2021年1月25日
発表者：浪江町、住友商事
表　題：水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書締結について

　福島県浪江町（町長：吉田 数博、以下「浪江町」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、本日2021年1月25日に水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書（以下「協定書」）を締結しました。

　2011年3月に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故から約10年が経とうとしています。甚大な被害を受けた浪江町では、道路等の復旧や生活環境を含めた復興は徐々に進捗しているものの、町内居住人口は震災前の1割程度にとどまっています。

　浪江町と住友商事は、浪江町がもともと持っている恵まれた自然や歴史・文化、復興の取組みとして進められている先端的な産業創出や様々なチャレンジと、住友商事の持つ多様な分野の専門的・技術的知見を有する人的資源や情報網との協働により、様々な関係者と共に、持続可能で賑わいのあるまちづくりを目指します。

コンセプト：「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、浪江町から」
　エネルギーシフトで日常がどう変わるのか。住友商事は関係者との協働を通じて新たな生活様式の中に新エネルギーを位置付けていきます。水素など分散型クリーンエネルギーを活用したまちづくりを浪江町からスタートし、「Fukushimaモデル」として日本そして世界に発信していきます。

具体的な連携は以下の通りです。

①「水素エネルギー」を活用したまちづくり
　浪江町は2020年3月5日、ゼロカーボンシティ宣言を行い、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を復興の柱の一つに掲げています。
　住友商事は水素利活用による新しい価値を地域の皆様に実体験して頂くために、まずはマルチ水素ステーションを設置し、FCモビリティ（乗用車、バス、トラック、自転車等）を町の足として導入します。そのための事業化調査を浪江町と住友商事が共同で推進し、事業経済性の評価に加え、地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進めます。
また、町の施設や家庭、更には農業や漁業等、まちづくりと一体となった水素の利活用を促進すると共に、需要に合わせた水素製造についても具体的に検討していきます。

②アクションを束ね”絆”を維持する「仕組み・場」づくり
　住友商事が企画/運営を行うMIRAI LAB PALETTEが持つ機能を活かし、浪江町が整備を検討している拠点作りに設計段階から参画。町の未来を創るソフトとハードを一体的に運営するための一貫したノウハウを提供することで、産官学民が一体となり、持続的な発展を支える“人の流れ”を作ります。

〔公式ページ〕
▷水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書締結について
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