発表日：1月22日
発表者：日本気象協会
表　題：「電力需要予測の高度化等に関する特設窓口」を設置

一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は電力事業者向け「電力需要予測の高度化等に関する特設窓口」を2021年1月22日（金）に設置します。2020年末から日本国内での電力需給が逼迫している社会状況を受け、電力事業者からのご相談や問合せが大変増えていることから、専用の特設窓口にてご対応します。

日本気象協会では、2020年10月以降、専門紙でのコラム掲載や電力需要予測サービスを利用いただいている電力事業者へのコンサルティングを通じて「2018年冬と同程度の厳冬の可能性」の見通しに加えて、以下のリスクとヘッジ策をお伝えしてきました。

・厳寒に伴う電力需要の増加
・降雪に伴う太陽光発電出力の低下
・需給逼迫に起因する電力取引市場価格の高騰

　日本気象協会のコンサルティングによって今冬の電力需給逼迫や電力取引市場高騰のリスクの一部をヘッジすることができた電力事業者もあります。一方で、インバランス料金単価が高止まりしている背景などから、日本気象協会の電力需要予測サービスや、今後の電源調達計画、気象の見通しに関するお問合せが大変増えてきている状況となっています。

　この状況を受け、日本気象協会では、電力需要予測の高度化等に関する電力事業者からのご相談やサービス問合せを受け付ける特設窓口を設置することにしました。日本気象協会は電力需要予測の高度化等により、電力事業者のエネルギー事業の継続と発展、電力取引市場のさらなる活性化に貢献していきます。

〔公式ページ〕
▷「電力需要予測の高度化等に関する特設窓口」を設置
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