発表日：2020年11月4日
発表者：大和自動車交通
表　題：ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会に参加

　大和自動車交通株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：前島忻治、東証２部：9082、以下「大和自動車交通」）は、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）が設立するRAPOCラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab）」（以下「本ラボ」）に参加します。

　本ラボは、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的とし、大和自動車交通は公共交通機関として培ってきた安全・安心の視点を技術側に伝えることで、自動運転の実用化に貢献していきます。

■背景
　高齢化の進展に伴って、近距離の移動に困難を抱える方が増加しています。そうしたなか、居住する地域内あるいはその近隣地域（以下「ラストマイル」）を、住民が日常的に移動する際に利用するサービスが登場することへの期待が高まっています。

　しかし、人口減少と高齢化が進み、乗務員確保がままならない状況もあり、交通事業者がラストマイル事業を充実させることを難しくさせています。

　そこで期待を集めるのが、自動運転技術を活用する移動サービス（以下「ラストマイル自動移動サービス」）です。ラストマイル自動移動サービスは、予め決められた近距離のルートを低速走行することから、自家用車などと比べて技術的に安全性を確保しやすいと考えられており、政府も自動運転を早期実装させる対象と位置付けています。

　自動運転の技術開発や法制度の枠組みづくりは、政府や業界団体の主導によって、大きく前進を続けています。しかし、実際のサービスとしての運営や維持管理、また、地域ごとの走行環境に合わせた安全性確保の手法については検討があまり進んでおらず、事業の性質上、運営は地域ごとに行わざるを得ないラストマイル自動移動サービスの実装は、まだ道半ばという状況です。

■本ラボの活動内容

　本ラボは、ラストマイル自動移動サービスを全国の各地域で運営する際に必要なノウハウについて、様々な業種の民間事業者が知見を持ち寄り、協調して検討するために設立されました。本ラボでは、各事業者が個別で行うよりも効率的に研究が進められる体制を整備し、ラストマイル自動移動サービスの早期の実装に貢献することを目指し、具体的な運営・維持の在り方および走行環境の安全性確保の考え方の二つをテーマに取り上げ、活動を推進します。

・自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討
・ラストマイルに特化した移動サービスの運営
・維持に関する検討

　大和自動車交通は、交通事業者として長年培ってきた安全安心なサービスの視点や事業採算にあう自動化技術を技術者側に提示して、地域のニーズに沿ったサービスの実現に向けて貢献していきます。

■活動期間

2020年11月4日～2021年3月31日

■今後の活動計画（2021年度以降）

　本ラボの活動を通して自動運転分野の複数の企業等と関係を構築しながら、自動運転移動サービスの事業化に向けて検討していきます。

■本ラボのメンバー
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
・沖電気工業株式会社
・神姫バス株式会社
・株式会社日本総合研究所
・復建調査設計株式会社
・BOLDLY株式会社
・株式会社みちのりホールディングス
・みなと観光バス株式会社ほか（五十音順）

〔公式ページ〕　
▷ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会に参加
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