発表日：2020年10月27日
発表者：株式会社UL Japan
表　題：欧州自動車市場を目指す日系企業向けの サイバーセキュリティソリューションを国内で提供開始

米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 山上英彦、以下UL）は、2020年11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を国内で開始します。

2020年6月、国連欧州経済委員会（UNECE: The United Nations Economic Commission for Europe）の作業部会である自動車基準調和世界フォーラム（WP.29: World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations）にて、車両のサイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する法規基準が採択されました。この決定により、欧州で2022年7月以降に販売される新車は、同基準に合致し、当該製品が規制、技術、安全に関わる要件に適合していることを示す型式認証の取得が必須となります。WP.29は、自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画しています。

また、国連欧州経済委員会では、上述の新たな法規基準への適合に向け、自動車のすべてのライフサイクルステージ（設計から廃車まで、部品および組み込みシステムを含む）におけるサイバーセキュリティ対策を求める国際規格ISO/SAE 21434を参照規格としています。自動車メーカー（OEM）に限らずサプライヤーなど自動車のライフサイクルに関わる幅広いステークホルダーもセキュリティ対策の準備・導入が法的に義務化されます。ULは、実践的、かつ、包括的なサイバーセキュリティ監査・評価サービスを国内自動車業界に向けて提供し、欧州向け型式認証の取得を支援いたします。

世界的に自動車のデジタル化によるコネクテッド、自動運転が加速している中、国内においても今年4月に改正道路交通法が施行され公道上でレベル3の自動運転（条件付運転自動化）が解禁されました。高速、大容量通信を可能とする5Gの商用化開始に伴い、車両の接続技術の利用はさらに加速することが見込まれます。車車間通信（V2V）、路車間通信（V2I）に加え、車歩行者間通信（V2P）および車ネットワーク間通信（V2N）の技術も進展すれば、国内自動車業界全体においてサイバーセキュリティ対策を講じることは一層不可欠なものになります。

この度ULが提供を始める自動車業界向けサイバーセキュリティサービスはWP29並びにISO/SAE 21434に則った自動車のサイバーセキュリティ型式認証取得を包括的に支援するサービスです。

〔公式ページ〕
▷欧州自動車市場を目指す日系企業向けの サイバーセキュリティソリューションを国内で提供開始
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