地方自治体

山形県飯豊町、“気候変動”で非常事態宣言

山形県飯豊町、“気候変動”で非常事態宣言

 SDGs未来都市に選定されている山形県飯豊町は3月17日、気候変動の防止を目指す活動の一つとして『気候非常事態宣言』を発表した。

 同運動は、宣言自治体が住民の行動を規制せずに気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げるもの。具体的に同市はゴミを減らす4R運動の推進、森林資源の適切な管理と農地の適切な保全、分散型エネルギーによるクリーンで災害に強い町づくりに取り組んでいく。

〔参照〕
飯豊町が議会3月定例会にて「飯豊町気候非常事態宣言」を採択


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気象庁、地球温暖化で台風速度鈍化 被害拡大を示唆
(2020年1月10日掲載)

 気象庁気象研究所などの研究グループは1月8日、地球温暖化の影響で台風の移動速度が約10%鈍化。影響を受ける時間が長くなることから被害拡大の可能性を示唆した。

 気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第5次評価報告書等では、地球温暖化の進⾏とともに地球全体での台⾵発⽣数が減少または変化しないこと、個々の台⾵の最⼤⾵速や降⽔量が強まる可能性が⾼いことを指摘している。台⾵に伴う災害の将来予測と防災・減災対策という観点では、台⾵の発⽣数や強度などに加え、移動速度も重要な要素の⼀つとなる。一方、台⾵に関連する地球温暖化研究では、発⽣数や強度などの将来変化に注⽬が集まり、移動速度の変化には焦点が当たっていなかったという。

 研究グループは気候予測データベース等から球温暖化に伴う移動速度の将来変化を評価。結果、現時点を超える政策的な緩和策を講じない場合、今世紀末には、日本の位置する中緯度を通過する台風の移動速度が約10%遅くなることがわかったとしている。

〔参照〕
地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる