発表日：2022年2月8日
発表者：東京ガス
表　題：所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

所沢市（市長：藤本 正人）、武州ガス株式会社（取締役社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。

2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。所沢市では、2014年3月に「マチごとエコタウン所沢構想」を策定して以降、さまざまな脱炭素に向けた取り組みを進めてきました。2018年2月には、世界首長誓約に署名し、埼玉県で初めて温暖化を抑えることを国際的に約束しました。2020年11月には、2050年までに市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、その取り組みを着実に進めてきました。

本協定は、所沢市、武州ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。

【本協定における連携事項】
１．「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
２．エネルギーの地産地消に関する事項
３．低炭素エネルギーの市域への普及に関する事項
４．エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
５．地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
６．地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
７．学校等における環境教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
８．各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
９．所沢市の魅力等の情報発信に関する事項
１０．その他「ゼロカーボンシティ」の実現に関する事項
所沢市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

〔公式ページ〕
▷東京ガス：所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

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