発表日：9月24日
発表元：エナーバンク
表　題：兵庫県加西市 市役所等公共施設まるごと電力リバースオークション結果公表 高圧RE30・低圧RE100としつつ、電気料金約3.7%削減

　株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健⼀、本社：東京都中央区）は、兵庫県加西市（加西市長：西村 和平）における電力コスト抑制と温暖化対策の同時実現を目指す取組みとして、当社の「エネオク」を活用して、ほぼすべての公共施設に対する再エネ電力調達をコスト抑制しながら実現しました。

本取組みの事業スキーム
　エナーバンクは、加西市と再生可能エネルギーの利活用の推進に関する協定を締結し、加西市所有のほぼすべて公共施設に係る電力契約563件を対象に、再エネ電力の調達を支援しました。
　本取組みでは、入札公告からリバースオークション開始までの期間中に入札参加資格申請期間を設けることで入札参加者数が増加し、さらに、当社が運営する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」を活用することで、より競争性の高い契約への移行を支援しました。

　今回の取組について加西市のご担当者様へのインタビューは、下記URLに掲載しています。
　「電気料金明細を集めるだけで、あとはすべてエネオクが実施してくれたので、大きく省力化（DX）を図ることができました」とコメントをいただいています。

　▷加西市ご担当者インタビュー
　https://www.enerbank.co.jp/eneokublog/kasaicity-interview

エネオク実施状況
　本オークションにおいては新たに7社が加西市の入札参加資格登録が行われ、その7社が入札に参加しました。

　再入札が可能なリバースオークション形式のため入札数は14となり、最終的には現行の電気料金よりも約3.7％削減した金額で事業者が選定されました。
　本オークションでは、公共施設ほぼすべての電力契約となる563契約（高圧37契約・低圧526契約）が出品されました。このうち高圧契約はこれまで契約の見直しが行われ、既に安価な契約となっていましたが、エネオクを活用することでRE30（低圧はRE100）としつつ、現行の電気料金より約3.7％のコスト抑制を実現することができました。

再エネ100％電力調達による温室効果ガス排出量削減効果
　今回、約890万kWhの再エネ電力調達により、CO2排出量を約1,338t-CO2/年（※）、約45%の削減を実現し、温暖化対策の取組を推進しました。
（※）電気事業者別排出係数一覧（令和元年度実績）と年間予定使用電力量から算定

地方自治体向けエネオクの展開
　エネオクは需要家様に対して無償で提供するリバースオークションサービスであり、予算措置不要な取り組みとなります。また、従来の入札や見積合わせなどと比較して地方自治体の事務コストを省力化したうえで、ゼロカーボン及び電気料金削減を実現することが可能となります。
　この度、当社は、環境省における採用実績を有することや、小売電気事業者との資本提携がなく公平な立場で最適な契約をご提案できること、システムを介した選定による透明性を担保していることが評価され、加西市における脱炭素に向けた公共施設における再エネ電力調達方法に採用されることとなりました。

　また、国・地方脱炭素実現会議から出された「地域脱炭素ロードマップ」においては、重点対策のひとつとして、「庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。」と、リバースオークション方式の活用について位置づけされています。

　当社は、今後より一層、エネオクのデジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地方自治体の率先した取り組みを支援してまいります。

電⼒リバースオークション「エネオク」の概要
　エネオクは、WEB上で電⼒リバースオークション(競り下げ⽅式⼊札)を⾏い、施設を保有する法⼈と電⼒会社をマッチングする電⼒オークションサービスとして、2019年1⽉より全国エリアで展開しています。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する⼀⽅で、電⼒会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが困難になっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家様にとって最善のコスト削減の提案、電⼒切り替えの機会を全⼒でサポートしています。
　また、エネオクはコロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方⾃治体や⺠間企業を⽀援するプラットフォームとしても事業拡⼤を進めています。現在、官公庁・地方⾃治体との間では再エネ電力調達にとどまらず、民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進していくための連携協定を進めており、今後、全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに⽀援してまいります。

〔公式ページ〕
▷エナーバンク
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください