発表日：7月28日
発表元：丸紅
表　題：関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査の開始について

　丸紅株式会社（代表取締役社長：柿木 真澄／以下、「丸紅」）、岩谷産業株式会社（社長：間島 寬／以下、「岩谷産業」）、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役社長：佐瀬 真人／以下、「デロイト トーマツ」）と日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：元内 利文／以下、「日鉄 P&E」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（理事長：石塚 博昭／以下、「NEDO」）による「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」の枠組みにおいて、「関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査」（以下、「本調査」）を受託しました。

　水素社会の実現に向けては、再エネ由来水素や副生水素等の国内での水素供給体制の整備を推進するとともに、未利用エネルギー等を活用した安価な輸入水素の活用が不可欠であり、国内での輸入水素の受け入れから需要地までの輸送を含めた供給モデルを検討する必要があります。具体的には、輸入水素の利活用候補地となり得る臨海エリアでの需要の着実な積み上げと効率的なサプライチェーン構築に向け、水素供給に関わるコスト分析と実現に向けた課題の抽出が重要となります。

　丸紅、岩谷産業、デロイト トーマツが事務局として参画する「神戸・関西圏水素利活用協議会」（以下、「協議会」）においては、輸入水素の利活用候補となり得る臨海エリア周辺でのポテンシャル需要と供給方法が検討されてきました。また、日鉄 P&E は、全国の都市ガス高圧パイプライン整備に対し、計画から施工までの幅広い実績を有しています。

　本調査では、協議会と連携し、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、ＥＮＥＯＳ株式会社、株式会社大林組の協力のもと、関西圏の水素受入基地の候補地比較を行うとともに、受入基地での揚荷・貯蔵、および受入基地から需要地への輸送手段（水素ガス高圧パイプライン、液化水素ローリー）の調査と事業性を含めた供給モデルの検討を行い、2021 年度中に調査結果をまとめる予定です。

　本調査を通じ、丸紅、岩谷産業、デロイト トーマツおよび日鉄 P&E は関西圏の水素社会、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

〔公式ページ〕
▷丸紅：関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査の開始について

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