発表日：7月1日
発表元：CBRE
表　題：再生可能エネルギー関連サービスを強化

　CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび再生可能エネルギー関連サービスを強化する体制を整えました。

　現在、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加え、エネルギーの見直しを図る動きが日本の主要企業の間で大きな広がりをみせています。一方、2022年4月の再エネ促進法（注）への制度改正やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の新設等により、再生可能エネルギーの発電事業は新局面にさしかかっていいます。 このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、事業会社・投資家・金融機関を含む幅広いお客様に対し、再生可能エネルギー活用による脱炭素・ESG対応のビジネスサポートを行っていきます。

　これまで培った経験や知見を活かし、CBREが不動産だけでなく、脱炭素・ESG対応の再生可能エネルギーのサービスを展開していくことを企図しております。

　CBREストラテジックソリューションでは、再生可能エネルギーにかかる戦略策定から開発・取引および運営まで、国内外の幅広いネットワークを活用し、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は以下の通りです。

再生可能エネルギー「権利売買」の支援
再生可能エネルギーの「開発」コンサルティング
再生可能エネルギーの「プロジェクトファイナンス」コンサルティング
再生可能エネルギーの「投資ファンド組成」コンサルティング
再生可能エネルギーの「デューデリジェンス」レポート作成

　CBREストラテジックソリューション責任者の深井聡明は、「脱炭素の世界的な潮流の中、来年4月の制度改正により、電力業界は新たな局面に入り、再生可能エネルギーおよび脱炭素・ESG対応を戦略的に対応することが求められています。私のこれまでのインダストリアルアセット・インフラ施設や再生可能エネルギー施設における投資運用・コンサルティングの知見・経験とCBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。

（注）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」は、2022年4月1日に改正され、「再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ促進法）」に名称変更されます。

〔公式ページ〕
▷CBRE：再生可能エネルギー関連サービスを強化

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